コンビニエンスストア／3月外出自粛影響で既存店売上高5.8％減
2020年04月20日 16:00 ／ 月次
日本フランチャイズチェーン協会が発表した3月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上高8338億9900万円（前年同月比5.8％減）、来店客数12億8483万人（8.2％減）、平均客単価649.0円（2.5％増）だった。
3月は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛が来店客数に影響を及ぼしたことから、全店・既存店ともに売上高が前年を下回る結果となった。
一方、惣菜などの中食が引き続き好調だったことに加え、冷凍食品、レトルト食品といった日持ちする商品のまとめ買い需要が増加したことにより、全店・既存店ともに客単価は前年を上回った。
全店ベースの売上高は8775億円（5.5％減）、店舗数は5万5710店（0.2％減）、来店客数13億5840万人（8.0％減）、平均客単価646.0円（2.7％増）だった。
売上高は、全店は6ヶ月ぶりのマイナス、既存店は3カ月ぶりのマイナスだった。
来店客数は、全店・既存店はともに2カ月ぶりのマイナス、平均客単価は、全店・既存店はともに6カ月連続のプラスとなっている。
既存店ベースの商品別売上高は、日配食品前年同月比6.6％減、加工食品4.7％減、非食品3.3％減、サービス19.8％減だった。
既存店ベースの商品別売上構成比は、日配食品36.6％、加工食品27.1％、非食品31.3％、サービス5.0％。
調査の対象は、JFA正会員コンビニエンスストア本部7社。セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン。
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
