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日本フードサービス協会／6月外食売上21.9％減、パブ・居酒屋6割減

2020年07月28日 14:50 ／ 月次

日本フードサービス協会が7月27日に発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の6月度売上状況は、前年同月比21.9％減となった。

6月は、東京アラートの解除、全国的な県外移動自粛の解除に伴い、飲食店の営業時間制限も撤廃されたことから、店内飲食の客足が戻り始め、客数は底打ちの傾向が強まってきた。

しかし、郊外・地方立地や食事主体業態で回復の兆しが比較的早く見えてきた一方で、都心部・繁華街立地、飲酒業態などは回復が遅れるなど、業態によって大きな差がみられ、外食全体の売上は前年を大きく下回った。

特に、「居酒屋・パブレストラン」の売上は前年の4割に届かず、依然として厳しい状況が続いている。

ファーストフード業態は、店内飲食が回復する一方、4月・5月の売り上げを支えてきたテイクアウト・デリバリー需要の一部が他業態に流れていき、全体売上は11.8％減となった。

「洋風」は、店内飲食が戻り、キャンペーンなどの奏功で好調なところもあったが、持ち帰りの特需が一服したことで、5月の好調を維持できず、売上3.9％減。「和風」は、持ち帰り需要の一服で緩やかな回復にとどまり、売上は13.2％減となった。

「麺類」は、商業施設立地店の回復がやや遅く、売上36.5％減。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、回転寿司などで店内飲食の回復が顕著で、持ち帰り需要は一服したものの売上は6.9％減、「その他」は13.1％減だった。

ファミリーレストラン業態は、他業態と比べれば店内飲食の戻りが早く、引き続きテイクアウトにも力を入れた結果、全体売上は26.5％減にまで回復している。

「洋風」「和風」は、徐々に客足が戻り、売上はそれぞれ32.1％減、31.8％減。テイクアウト・デリバリーの強化で比較的堅調だった「中華」は、引き続き回復傾向で、売上12.8％減。「焼肉」は、自粛解除後のファミリー層などの外食需要の受け皿となり、売上は急速に回復、11.3％減となっている。

飲酒業態は、多くの店で営業再開を始めたものの、コロナ禍で法人需要が見込めず、個人客についても主力の繁華街立地での戻りが悪い中、一部では集客の見込めない店舗の休業・閉店を予定しており、「パブ・ビアホール」は売上65.8％減、「居酒屋」は58.5％減だった。

ディナーレストランも、「パブレストラン・居酒屋」と同様に厳しい状況が続いており、一部では高価格帯の弁当が好評で売上を下支えしたものの、法人需要や繁華街での集客が見込めない中、売上は43.0％減となった。

喫茶業態は、多くの店が営業を再開したものの、土日は休業する店舗、ビジネス街立地で集客不振の店舗があり、売上は38.0％減となっている。

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