厚労省/「新型コロナ全国調査」飲食関連62%が収入・雇用に不安
2020年05月14日 15:50 / 行政
厚生労働省は5月11日、第1回~4回「新型コロナ対策のための全国調査」から分かった調査結果を発表した。調査はLINEと共同で実施した。
「収入・雇用に不安を感じている」に「はい」と回答した人は、全体の31.1%だった。回答結果は職業種で大きな偏りがあり、タクシードライバー(82.1%)、理容・美容・エステ関連(73.0%)、宿泊業・レジャー関連(71.2%)、飲食(飲食店含む)関連(62.2%)の人が、過半数以上「はい」と回答した。
店舗を含む小売では、身体・健康について心配している29.7%、収入・雇用に不安を感じている43.9%、人間関係について不安を感じている9.7%、毎日のように、ほとんど1日中ずっと憂うつであったり沈んだ気持ちでいる8.1%、ほとんどのことに興味がなくなっていたり、大抵いつもなら楽しめていたことが楽しめなくなっている8.2%となった。
飲食店含む飲食では、身体・健康について心配している25.8%、収入・雇用に不安を感じている66.2%、人間関係について不安を感じている10.1%、毎日のように、ほとんど1日中ずっと憂うつであったり沈んだ気持ちでいる11.5%、ほとんどのことに興味がなくなっていたり、大抵いつもなら楽しめていたことが楽しめなくなっている10.7%となった。
<従業員規模別の「収入・雇用に不安を感じている」人の割合>
出典:厚労省発表資料
また、職業種の中で給与をもらう仕事を回答した方において、従業員規模別にみると、職業種によっては規模が小さいほど多くの方が 「収入・雇用に不安を感じている」に「はい」と回答する傾向があった。
■第1~4回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11244.html
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