ローソン／2月期は大変革実行委員会のプロジェクト実施で増収増益

2023年04月13日 15:40 ／決算

関連キーワード
ローソン

ローソンが4月13日に発表した2023年2月期決算によると、営業総収入9886億2100万円（前年同期比41.6％増）、営業利益550億5600万円（16.9％増）、経常利益534億5300万円（12.4％増）、親会社に帰属する当期利益246億8900万円（37.9％増）となった。営業総収入は、原材料輸入子会社の売上高が、会計上、計上されることになったため、大幅な増収となった。

＜竹増社長＞

竹増貞信社長は、「2022年度は、（新型コロナ）第7波、第8波があったが、緩やかに人流が回復してきた。当社は、大変革実行委員会を2020年秋に立ち上げ、約1年かけて実証実験を行って、2021年の秋から実行フェーズに入った。2022年度は、『店舗理想形追求プロジェクト』『厨房プロジェクト』『商品刷プロジェクト』『無印良品導入プロジェクト』を中心にとにかく徹底的に実行した。2022年度は、実行フェーズの4つのプロジェクトによる効果が非常に結果として出てきた」と2022年度の取り組みを解説した。

具体的には、徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進した。創立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、2020年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組んだ。

また、2022年度は実行の年として「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げ、北海道、近畿で先行してエリアカンパニー制を導入した。エリアカンパニーは、本社とエリアのそれぞれの役割と裁量を見直し、より現場への権限・裁量を付与して迅速な意思決定、仮説・検証サイクルの高速化に取り組んだ。

国内コンビニエンスストア事業は、2022年3月のまん延防止等重点措置の解除以降、新型コロナウイルスの感染拡大の波を繰り返しながらも人流は総じて増加傾向となった。事業環境が大きく変化する中、お客の生活スタイルの変化に対応し、冷凍食品や日用品などの日常使いの商品を拡充するとともに、よりお客の需要に対応できるよう、個々の店舗の特性・状況に見合った店舗改装を進めた。

2023年2月期に2985店舗の改装を完了した結果、2023年2月末日現在の改装店舗は前年度からの累計で7290店舗となった。店舗改装と併せて進めていた店内調理サービス「まちかど厨房」の導入は、2023年2月末日現在9191店舗に拡大した。加えて、2022年5月からローソン店舗への「無印良品」の本格導入を開始し、2023年2月末日現在の導入店舗数は前年度の先行導入店を含め9621店舗となった。

営業面では、創立50周年を迎える2025年に向けて、2022年6月から「新・マチのほっとステーション」を実現するためのプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」を開始し、すべての顧客から支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を推進した。

ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品の魅力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底をした。また、食品ロスやプラスチック使用量及びCO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを継続した。

次期は、親会社に帰属する当期利益290億円を見込んでいる。

グループは、2023年2月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する。このため、2024年2月期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しており、日本基準を適用していた2023年2月期の実績値に対する増減率は記載していない。なお、IFRSに基づく各段階損益に関する2024年2月期の連結業績予想〔IFRS〕、5月25日提出予定の2023年2月期決算短信〔IFRS〕(連結)において公表する。

■ローソンの関連記事
ローソン／東北6県と中部5県で「無印良品」商品を導入開始