ミニストップ／2月期は国内事業とベトナム事業回復で営業損失が21億円縮小

2023年04月13日 15:30 ／決算

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ミニストップが4月12日に発表した2023年2月期決算によると、営業総収入812億8600万円、営業損失10億3600万円（前期は31億3700万円の損失）、経常損失1億4200万円（前期は27億6800万円の損失）、親会社に帰属する当期利益128億3400万円（前期は38億6500万円の損失）となった。

＜藤本社長＞

4月13日に開催した決算会見で、藤本明裕社長は、「商品では、SPA化による独自商品の開発に加え、一部ホットスナック商品の陳列方法の変更や店内手作り弁当の拡大を進めた。また、タッチポイントの拡大ではデリバリーを始めネットショップでの取扱い商品拡大や、ミニストップアプリの開発、および店に事業者数の拡大を進めた。さらに、ファストフード店内手作り弁当では、炊飯工程の改善による炊飯量の増加に加え、実施店舗数を拡大した。そのほか、デリバリー対象店舗を677店舗まで拡大し、アプリ、ECの取り組みを強化したことで、これまでミニストップが少し遠いと感じていたお客にもリーチできる環境が整った」と2022年度の取り組みを解説した。

グループは、毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗「食事のデスティネーションストア」を確立する、という方針の実現に向けて、国内およびベトナムに経営資源を集中し強固な経営基盤の確立を図るために、前期に中国の青島ならびにフィリピンのミニストップ事業から撤退するとともに、当期には連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式を譲渡し、関係会社株式売却益を238億3100万円計上した。

国内事業では価格・品質の両面で、納得できる商品開発と効率的な店舗運営の仕組みづくりを推し進めるとともに、設備費や広告宣伝費の削減を進めたことにより、第2四半期連結累計期間として営業利益以下の全ての段階利益で4期ぶりに黒字転換を果たした。

海外事業では、市場成長が続くベトナム事業において、ニーズを積極的に取り込むための新フォーマット店舗の出店と既存店改装を推し進め、第4四半期連結会計期間において事業開始以来初の営業黒字を達成した。国内および海外事業において業績が改善したことにより、当連結会計年度として営業損失は前期より21億100万円縮小した。

ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比2.0％減となった。売上総利益率は、原材料価格上昇の影響により、前期比0.2ポイント減少の29.6％だった。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高の前年比は0.4％減、既存店平均客数は2.2％減、既存店平均客単価は1.8％増となった。また、コンビニエンスストア商品の既存店日販は1.4％減、店内加工ファストフード商品の既存店日販は6.3％増だった。

商品購入手段の多様化に対応し需要に的確に対応するために、デリバリーサービス、ECサイト、イオングループ各社への商品供給を拡大し、ミニストップ店舗が身近に無いお客へのアプローチも含め販売チャネルを拡充することで利便性向上に取り組んだ。デリバリーサービスは、複数のデリバリーサービス事業者との連携を進めたことにより、2023年2月末時点で対応店舗は1188店舗に拡大し、店舗のオペレーション効率化とともにお客からの注文をスムーズに受注できる体制を整えた。また、デリバリー対応商品は店内加工ファストフード商品とともに飲料や日用品を含む200品を超える商品のご注文が可能な体制を整えたほか、デリバリー専用のオリジナル商品を展開したことにより第4四半期連結会計期間のデリバリーサービスの店日売上高は計画を15％以上、上回った。

店舗開発は、6店舗を出店、58店舗を閉店した。期末店舗数は1907店舗となった。オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」の2023年２月末設置拠点数は918拠点となり、前期末（2022年２月末）から324拠点増加した。拠点ごとに異なるニーズを品揃えに反映することで、1拠点1日あたりの売上高は前年同期の実績を超えた。新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和による人流回復に伴い引き続き拠点数を拡大するとともに、設置拠点数を活かした新サービス開発を進めることで事業としての成長を進める。

次期は、営業総収入830億円（2.1％増）、営業利益9億円、経常利益11億円、親会社に帰属する当期利益9300万円を見込んでいる。

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