クスリのアオキHD／買収への対応方針導入、議決権割合20％超の株式取得にルール策定
2026年01月16日 16:53 ／ 経営
クスリのアオキホールディングスは1月16日、議決権割合20％以上となる株式の大量取得に対して対応方針を導入すると発表した。
新たに大量取得に対するルールを策定。議決権割合で20％以上となる大量の株式を取得する際は、事前にクスリのアオキに対して取得者の名称や株式取得の概要などを記した「意向表明書」の提出を求める。
さらに「意向表明書」受領後10営業日以内に、クスリのアオキ側から株式取得者に対して、取得に至る経緯やその目的などの情報提供を要請する。また、必要な情報を提出後、最低60日間は取締役会による検討期間として株式取得を開始できないとする。
上記ルールを遵守した場合は原則として株式取得に対抗措置はとらないが、遵守しない場合は新株予約権の無償割当てなどによって株式取得に対抗する。
こうした対応方針について、クスリのアオキは2月17日開催予定の臨時株主総会での決議を経て、適用を始める。
今回の動きは、名指しはしていないもののイオンを念頭に入れた措置とみられる。
クスリのアオキの筆頭株主であるイオンは2025年11月20日時点で10.20％の株式を保有。アオキの株式5.10％を保有するツルハホールディングスが今年の1月14日にアオキの連結子会社となり、イオングループの保有割合が15％超となる。
通常、議決権20％以上の所有で持分法適用会社となるが、15％以上20％未満であっても役員の派遣などがあれば持分法適用会社となる。イオンの岡田元也会長がクスリのアオキの社外取締役を務めていたことから、クスリのアオキはイオンの持分法適用会社として会計処理されることになる。
しかし、イオン側の発表によると、持分法適用会社となるのを嫌ったクスリのアオキ側が岡田会長の社外取締役辞任とイオングループの株式保有比率を下げるよう要求したという。
その後、岡田会長は1月15日付でクスリのアオキの社外取締役を辞任。さらに翌16日にはクスリのアオキがイオンとの資本業務提携の解消を発表した。
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