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経産省/コンビニ海外進出で協議会を設立、TPP契機に海外展開

海外経営/2016年01月28日

経済産業省は、コンビニエンスストアと日本貿易振興機構(JETRO)との連携推進に関する協議会を設立した。

昨年、大筋合意したTPPにおいて、コンビニの外資規制の緩和が盛り込まれたことに対応するもので、日本のコンビニが海外に展開しやすくなることが期待されている。

協議会メンバーは、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソン、JRTRO。オブザーバーは、日本フランチャイズチェーン協会、経済産業省。

TPPは、世界のGDPの4割、人口8億人を擁する巨大市場において、関税撤廃により、物品の市場アクセスを改善するだけでなく、ベトナムやマレーシアにおける流通業の外資規制緩和など、サービス・投資の自由化を進展させるものであり、コンビニエンス・ストアを始めとする流通産業の海外展開のチャンスが拡大する。

コンビニエンス・ストアの海外展開は、それ自体が日本の流通産業の海外展開となるのみならず、食品、日用品など日本の優れた産品・商品が海外のコンビニエンス・ストアの店舗で販売されることにより、日本の中堅・中小企業の海外展開の機会となる。

これらを踏まえ、コンビニエンス・ストア業界とJETROとの間で、TPPを契機としたコンビニエンス・ストアの海外展開、中堅・中小企業の商品の海外店舗における販売支援などに関する連携を進めるための協議会を設立したという。

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