ユニクロ／米国における製品輸入差し止めに関する報道で見解発表
2021年05月25日 10:30 ／ 海外
ユニクロは5月25日、一部報道で、米国においてユニクロの綿製シャツ製品が、米国税関・国境警備局（CBP）により輸入を差し止められたことが報じられていることを受け、見解を発表した。
同社によると、「自社製品の生産過程において強制労働が確認された事実はない。そのため、該当製品は、押収対象とはなっておらず、あくまで米国への輸入差止措置にとどまっている」という。
今回の差し止めは、CBPが綿製品を対象に行っている、一連の輸入規制に関して生じたもの。輸入差し止めの対象となったのは、中国以外で生産された綿を中国の工場で縫製した一部の綿製シャツ製品となっている。
これに対しユニクロは、該当製品の原材料の原産地証明書類や、製品の紡績から縫製にいたる生産工程の情報などを提示し、自社サプライチェーンにおいて強制労働の事実はなく、製品の輸入に問題がないことを説明してきた。
CBPは、該当製品の原材料の原産地に関する書類については認めており、また、同じ生産工程で製造された製品の輸入が認められた例もあるが、今回は、ユニクロの説明が認められなかった。
今回の件に限らず、ユニクロは、いかなる強制労働も容認しないという方針のもと、サプライチェーンにおける人権の尊重を最優先課題として取り組んでいる。生産地域を問わず、サプライチェーンにおいては、強制労働などの人権侵害を生じさせない、しっかりとした体制の構築を行っているという。
ユニクロは、今後も米国において円滑な輸入通関が継続されるよう、CBPと協働して対応を進める。
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