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イオンモール／インドネシアEC大手のJDドットアイディーと協業開始

2021年09月15日 12:40 ／ 海外

イオンモールは9月14日、中国最大手のEC小売業の京東集団（JDドットコム）が、インドネシアで運営する同国大手のECプラットフォーム運営会社「JD.ID（JDドットアイディー）」との協業をインドネシアで開始したと発表した。

＜インドネシア大手ECのJDドットアイディーと協業を開始＞

今回の協業で、両社は「JDドットアイディー3Cストアのイオンモールへの出店拡大の協力」「デジタルツールを活用した協業」「新たなビジネスモデル構築検討協力」を行う。イオンモールでは、9月6日に協業の覚書を締結し、具体的な取り組みを進めることを確認した。

＜「JD.ID Electronic」の店舗イメージ＞

「JDドットアイディー3Cストアのイオンモールへの出店拡大の協力」では、JDドットアイディーの3Cストア「JD.ID Electronic」をイオンモールに出店する。インドネシアで初出店になる。

「3Cストア」は「Computer（コンピューター）」「Communication（通信機器）」「Consumer Electronics（家電製品)」を指し、主に中国圏で使われる略称。

具体的には、9月14日に「イオンモール セントゥールシティ」で店舗をオープンした。今冬には「イオンモールタンジュン バラット」にも出店する。今後も既存の2モールや、新規開発モールでの出店を拡大する。

「デジタルツールを活用した協業」は「新たなライブコマースの展開」と「専門店のWeb販売支援」「越境ECビジネスの取り組み」を行う。

＜ライブコマースのイメージ＞

「新たなライブコマースの展開」は、イオンモールの集客プロモーションにJDドットアイディーのライブコマースツールを活用し、Youtube（ユーチューブ）、InstagramLive（インスタグラムライブ）、TickTockLive（ティックトックライブ）と連動したデジタルプロモーションを実施。リアルとオンラインの双方向から多くの顧客にプロモーションを行うことで相互集客につなげる。

＜「専門店のWeb販売支援」の仕組み（イメージ）＞

「専門店のWeb販売支援」では、JDドットアイディーのECマーケットプレイスにバーチャルイオンモールを開設し、出店店舗を誘致する。取り組みでは、EC販売と商品の受け取りをショッピングモールや自宅への宅配を可能にするほか、イオンモール内での物流倉庫機能の構築を検討し、販売エリアの拡大を図る。

＜「越境ECビジネスの取り組み」のイメージ＞

「越境ECビジネスの取り組み」ついては、インドネシアに未進出の日系企業の商品ショールームをモール内に設置する。販売はWebから行い、決裁後に商品の輸入、顧客に宅配する仕組みを提供。企業はインドネシア進出前のテストマーケティングが可能になるという。

イオンモールでは、取り組みを通じて、インドネシア進出を検討している専門店企業への支援と、その後の同社への出店につなげる。

「新たなビジネスモデル構築検討協力」では、デジタル、物流管理、配達などで、両社のインフラを活用し新たなビジネスを推進する。

JDドットアイディーは、インドネシアの大手ECプラットフォーム運営会社で、中国最大手EC小売りの京東集団（JDドットコム）が親会社。2016年3月にインドネシアでサービスを開始した。

イオンモールは、今回の協業で、オンラインとリアルの融合店舗の新規出店と拡大、共同プロモーション、新規ビジネスを進め、インドネシアでの顧客の利便性を向上していくとしている。

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