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リテールパートナーズ/3~11月、本部機能の統合などで2ケタの増収増益

リテールパートナーズが1月12日に発表した2018年2月期第3四半期決算は、売上高1719億8700万円(前年同期比61.7%増)、営業利益38億5600万円(17.3%増)、経常利益43億300万円(21.4%増)、当期利益202億5100万円(前期は17億3000万円)となった。

当期利益は、マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどから大幅な増益となった。

スーパーマーケット事業は、売上高1601億7000万円(67.6%増)、営業利益37億1600万円(26.9%増)となった。

丸久は、営業政策として、お客の来店動機付けとして定着した曜日別サービスの強化と、地元商品・オリジナル商品などの開発による生鮮食品の強化、一般食料品・日用消耗品の価格の見直しや「健康」「簡便」商品の品そろえの充実、週単位の重点商品の販売強化などを行った。

夕方のでき立て販売を徹底し、主力店舗においては鮮魚寿司・ベーカリー部門の取り扱い店舗を拡大した。生鮮センターにおいて切り身商材などを店舗へ供給し、店舗における生産性向上を図った。

店舗運営政策では、厳しい雇用環境を踏まえ、生産性向上への取り組みとして自動発注システムの導入準備、作業手順や物流オペレーション改善、レジ部門におけるセミセルフレジの導入、労務管理の徹底などを行った。

中央フードは、第1四半期から本部機能を丸久に統合し、本部経費や販促経費の削減による経営効率の改善を図った。

マルミヤストアは、第1四半期からの継続的な取り組みである、青果部門を強化部門と位置づけた店舗における、商品の魅力ある価格での提供による、買い上げ頻度、買い上げ点数の増加と、それに伴う安定的な高鮮度商品の提供への挑戦のほか、惣菜部門における地場食材を使用した商品開発、精肉、鮮魚、惣菜の各テナント企業との連携強化等による売上高の増加に努めた。

2017年7月に稼働させた、マルミヤストアグループセンターについては、安定したセンター運営ができるように改善を図る一方で、グループセンターとしての更なる有効活用を目的とした検討を続けた。

新鮮マーケットは、マルミヤストアグループセンターの稼働に伴い、物流コストと商品原価の低減に取り組んだ。

管理面では、社員の定着率の向上を図るべく、引き続き制度の見直しに取り組むとともに、改装に伴うセミセルフレジの導入による、人手不足への対応と、精算時の待ち時間の短縮によるサービス向上に取り組だ。

マルキョウは「来店客数の増加」を課題に掲げ、働きやすい職場環境の整備、店舗改装、生鮮食品の強化に取り組んだ。

働きやすい職場環境の整備では、パート社員の勤務形態について本人の希望する勤務日数、曜日と時間に合わせるほか、福利厚生面も充実させることで雰囲気の良い店舗にすることを目指した。

店舗改装では、外装を明るい色に塗り替え、内装は通路を広くとることでお客様に気持ちよく買い物をしてもらう環境を整えた。

生鮮食品の強化では、第2四半期から開始した青果の強化販売である「わくわくプロジェクト」を27店まで拡大させた。

「わくわくプロジェクト」とは、単なる価格訴求ではなく、商品面では品質、鮮度、品揃えを重視し、販促面では午前と午後で売場・売り方を変えるなどお客、会社の双方がわくわくするようなプロジェクトを目指した施策。徐々にお客にも浸透し、鮮魚や精肉にも相乗効果が見え始めた。

通期は売上高2300億円(60.9%増)、営業利益69億円(49.0%増)、経常利益75億円(50.8%増)、当期利益206億円(706.3%増)の見通し。

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