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コカ・コーラ／12月期は豪雨被害と物流費高騰で事業利益42％減

2019年02月14日 10:50 ／ 決算

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスが2月14日に発表した2018年12月期決算は、売上高9273億700万円（前年同期比10.8％増）、事業利益232億7600万円（42.1％減）、営業利益146億8200万円（60.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益101億1700万円（53.9％減）となった。

CCBJHDは2017年4月1日にコカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンが経営統合して発足している。

旧会社は決算期が異なっていため、2017年1月1日に経営統合したと仮定し、前期の実績を当期と同様の基準で見積もった場合の業績（プロフォーマ業績）を今期決算では算出している。

飲料事業の売上高は9273億700万円（プロフォーマ対比2％減）、事業利益232億7600万円（41.％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益101億1700万円（52％減）となった。飲料事業の販売数量は512万ケース（2％減）だった。

被災した本郷工場の製造能力喪失や、アセプティックの新製品需要増による供給制約、チャネル・パッケージミックスの悪化により、飲料事業の販売数量は2％減となった。

事業利益は、売上の減少に加え、飲料事業における豪雨被害に伴う供給体制見直しによる物流費の増加、チャネル・パッケージミックス悪化などにより41％減となった。

チャネル別販売数量（増減率は前期比）は、供給制約に伴い特に大型PET製品のSKU数を調整したことや、一部のチャネルにおいてチラシ販促の中止を依頼したことなどの影響があったものの、新製品の売上げ寄与もあり、ドラッグストア・量販店は2％増、コンビニエンススト（CVS）は1％増となり、スーパーは1％減に留まった。

ベンディングは、チャネルシフトの継続、第3四半期の供給制約や得意先優先の営業活動の影響等により7％減となった。

製品カテゴリー別販売数量は、炭酸飲料は3％増、無糖茶は前年並、コーヒーは3％減、スポーツは5％減、水は10％減となった。

特にアセプティック製品の供給制約等の影響により販売状況は厳しいものとなったが、炭酸飲料では「コカ・コーラピーチ」や「ザ・タンサン・ストロング」、無糖茶では「綾鷹茶葉のあまみ」等の新製品が貢献した。

コーヒーは、主にベンディングチャネルの苦戦により、缶・ボトル缶製品が減少したものの、冬季の積極的な製品展開や新製品のPETボトルコーヒー「ジョージアジャパンクラフトマン」の貢献により、第4四半期（10－12月）には、前年並となった。

水は、前年の新製品の反動影響を受けたフレーバーウォーターや大型サイズの「森の水だより」が減少し、カテゴリー全体ではマイナスとなったが、主力の「い・ろ・は・す」の天然水はプラスで着地した。

来期は売上高9361億円（0.9％増）、事業利益185億円（20.5％減）、営業利益127億円（13.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益72億円（28.8％減）の見通し。

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