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USMH／2月期、人件費・光熱費増で営業利益16％減

2019年04月09日 10:50 ／ 決算

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが4月9日に発表した2019年2月期決算によると、売上高6943億2300万円（前期比0.3％増）、営業利益118億1100万円（16.0％減）、経常利益122億5300万円（13.6％減）、親会社に帰属する当期利益53億800万円（28.8％減）となった。

＜USMHのホームページ＞
usmh

売上高総利益率は前年より0.3％増の28.7％となり、改善された。

利益面では、新規出店による人員増や採用時給の上昇等により人件費が1.2％増となったことや、夏季の猛暑で電気使用量が増加したことによる電気料増加で水道光熱費が8.5％増となったことなどにより、販売費及び一般管理費は、2.6％増だった。

マルエツでは、新たな事業構造への「転換」の年と位置づけ「質の高い商売への転換」「生産性の高い職場への転換」「勝ち抜く為の環境づくり」に取り組んだ。

主な施策として、仕入構造の見直し及び仕入販売計画の精度向上を図り、荒益率の改善を進めた。

また、198店舗へ拡大した「セミセルフレジ」、効率的な店舗オペレーションの構築に向けて導入した「トータルLSPシステム」、新たに都心店では24店舗に導入した「電子棚札」などにより省力化の取り組みを推進。

「食のデリカ化」への対応として、改装店舗を中心に旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を46店舗へ拡大した。

カスミは、顧客利便性向上を図るため、3月にイオン電子マネー「WAON」の決済サービスを開始し「WAON一体型KASUMIカード」を導入、9月には電子マネー「KASUMI WAONカード」を発行した。

10月に新設したカスミ筑波大学店において、完全キャッシュレス店舗の実験を開始した。

マックスバリュ関東は、生鮮強化による来店頻度の向上、来店動機となり得る意志のある品揃え、継続的な活性化・修繕投資による店舗年齢の若返り、店舗方針による顧客視点・現場起点の改革により、客数増加トレンドへの転換に取り組んだ。

さらに、生産性の改善を推進するべく、モデル店舗における新たな投入人時モデルの構築・水平展開、本部起案による継続的なコスト構造改革を行った。

マルエツが6店舗、カスミが7店舗、グループ計で13店舗を新設。

一方、経営資源の効率化を図るため、マルエツが3店舗、カスミが4店舗、マックスバリュ関東が1店舗、グループ計で8店舗を閉鎖した。2月末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて518店舗となった。

次期は、売上高7100億円（2.3％増）、営業利益127億円（7.5％増）、経常利益130億円（6.1％増）、親会社に帰属する当期利益54億円（1.7％増）を見込んでいる。

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