三井食品／3月期は売上高0.4％増の8199億円、経常利益率0.45％

2019年06月25日 14:25 ／決算

三井食品が6月25日に発表した2019年3月期（連結）決算は、売上高8199億円（前年同期比0.4％増）、経常利益36億8000万円（7.8％増）、経常利益率0.45％（0.03％増）となった。売上高は過去最高を更新した。

＜萩原社長＞

萩原伸一社長は、「経常利益率0.5％という目標を掲げてきたが、物流費が高騰しているほか、人件費の上昇もあり、目標が達成できなかった。2020年3月期は、コンビニの出店抑制やドラッグストアの再編など、不透明な要因が多いため、経常利益率は0.44％とマイナスの予算を組んだ」と述べた。

2020年3月期（連結）の売上高は8439億円（2.9％増）、経常利益37億円（0.5）％増、経常利益率0.44％（0.01％減）の見通し。

2019年3月期の売上総利益は775億円（0.7％増）、販売管理費は743億円（0.1％増）、営業利益32億円（28.1％増）、営業外利益5億円だった。

物流費は4億円増加したが、物流センターの統廃合を進めた集約効果が3億円程度あり、販売管理費の伸びを1億円に抑えた。

カテゴリー別売上高は、加工食品2863億円（1.1％増）、酒類2206億円（2.8％減）、飲料1444億円（7.7％増）、惣菜・日配・生鮮・冷凍等1142億円（1.2％増）、ペットフード337億円（5.2％減）、菓子55億円（5.5％減）、その他152億円（15.2％減）となった。

細分類の部門別売上高の伸び率は、惣菜1％増、日配6％増、生鮮7％減、冷凍食品1％減。酒類別の伸び率は、ビール類8％減、清酒3％減、焼酎1％減、ワイン8％減、ウイスキー類0.6％増、スピリッツ・リキュール10％増だった。

飲料は昨年の猛暑の影響もあり、売上を伸ばした。一方で、ペットフードは不採算取引の見直しを進め、売上が減少した。酒類は、関東地区で、卸の系列化による取引終了で減少した。

業態別売上高は、GMS・SM・CVS4429億円（1.7％増）、DS・Drg等1877億円（0.5％減）、卸・外食産業1767億円（2.7％減）、その他126億円（16.4％増）だった。

ドラッグストアで、ペットフードの取引の見直しを行い売上が減少した。卸・外食は、酒類と同様に、卸の系列化による取引終了で減少した。

エリア別売上高は、北海道239億円（2.5％減）、東北520億円（0.9％増）、関東3556億円（1.9％減）、中部832億円（2.3％減）、関西1295億円（7.6％増）、中四国936億円（2.4％増）、九州・沖縄822億円（1.7％増）となった。

萩原社長は、「卸の基本の徹底、単なる卸からの脱却をテーマにさまざまな取り組みを行っている。輸出入で自らタッチしてメーカーや産地から開拓する商品を増やしていきたい。取引先は人手不足もありAI・ITへの興味が高まっており、4月から流通AI推進室も設けた。新しいことへの挑戦も続けていきたい」と語った。

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