丸井グループ／4～6月、店舗休業で当期利益72.0％減

2020年08月07日 11:20 ／決算

丸井グループが8月6日に発表した2021年3月期第1四半期決算によると、売上高460億9900万円（前年同期比19.7％減）、営業利益88億7600万円（0.8％増）、経常利益93億6700万円（9.5％増）、親会社に帰属する当期利益15億6500万円（72.0％減）となった。

グループ総取扱高は6153億円（10％減）、新型コロナウイルス感染拡大への対応による2カ月近い店舗休業や、消費者行動の変化にともなうショッピングクレジットの利用減などにより、小売、フィンテックともに減少した。

営業利益は6期連続の増益となった。休業した店舗の固定費については、臨時性のある費用と判断し71億円を販管費等から特別損失へ振替えた。

また、雇用調整助成金収入を営業外収益に6億円、特別利益に9億円を計上したことや、特別損失に上記の固定費などを「感染症関連費用」として75億円計上したことなどにより、経常利益は6期連続の増益、当期利益は2期連続の減益となった。

小売セグメントの営業利益は8億円（64％減）で、前年を15億円下回った。フィンテックセグメントの営業利益は95億円（17％増）、9期連続の増益だった。

店舗のSC・定借化に続く新たな店舗戦略として、物販中心の「モノを売る店」から「体験を提供する店」への転換を進めた。

飲食・サービスに加え、D2C（ダイレクトトゥコンシューマー）ブランドやシェアリング、アニメコンテンツなど、リアル店舗ならではの体験・コミュニケーションを提供するテナント導入を推進し、2024年3月期には体験提供型テナントの構成を60％まで拡大する。

D2Cなどデジタル・ネイティブ世代から支持されているデジタル・ネイティブ・ブランドが持つ独自のビジネスモデルと、グループの経営資源やノウハウを組み合わせ、施設価値向上を実現する。

第1四半期は、EC売上は1％減と前年並みを確保したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による店舗休業や外出自粛などにより店舗売上が大きく減少し、減収減益となった。

フィンテックセグメントでは、エポスカードの利用客数の拡大に向け、マルイ・モディ店舗やネット・サービス領域での新規入会の促進を強化するとともに、全国の商業施設との提携カードの発行を進め、提携施設数は30施設（前年差4施設増）に拡大した。

また、利用率・利用額のさらなる向上に向けて、家賃保証やリカーリング、サブスクリプション企業との提携、協業に取り組み、家計消費におけるシェア最大化をめざした。

取扱高は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等により、ショッピングクレジット取扱高が4599億円（10％％減）となった。

一方で、ECの利用は40％増と伸長したが、トラベル・エンターテイメントの利用が71％減と大きく減少した。家賃保証などのサービス取扱高は1056億円（31％増）と引き続き拡大した。

カード会員数は715万人（3％増）、独自の家族カード「エポスファミリーゴールドカード」の会員増加など、得意先づくりを着実に進めたことにより、プラチナ・ゴールド会員は256万人（15％増）と大きく伸長した。

マルイ・モディ店舗では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、4月の緊急事態宣言以降は食料品売場や一部テナントを除き全店舗を臨時休業とした。

今後、営業再開後の時短営業の長期化や消費マインドの低下などが懸念され、業績に大きな影響を及ぼすことが想定され、依然として業績回復時期の見極めが難しく、合理的に算定することが困難であると判断し、連結業績予想を現時点では未定とした。

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