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H2O/休業中の人件費・売上減響き4~12月当期損失81億円

2021年01月28日決算

エイチ・ツー・オーリテイリングが1月28日に発表した2021年3月期第3四半期決算によると、売上高5515億6800万円(前年同期比20.5%減)、営業損失10億800万円(前期は118億9100万円の利益)、経常損失1億100万円(前期は123億円の利益)、親会社に帰属する当期損失81億900万円(前期は25億3300万円の利益)となった。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令、その後の外出自粛、二度の感染再拡大により、百貨店事業を中心として大きな影響を受け、減収減益だった。

売上高の減少に伴う粗利益の低下により、営業損失は10億800万円、経常損失は1億100万円。休業者の人件費に対する雇用調整助成金等の助成金収入26億4400万円などを特別利益に計上する一方で、減損損失58億1000万円、新型コロナウイルス感染症による損失51億2400万円など特別損失を合計127億9700万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は81億900万円となっている。

百貨店事業は、売上高は2527億2700万円(31.8%減)、営業損失は9億6300万円(前期は営業利益106億9600万円)。なお、第3半期連結会計期間(10月~12月)の営業損益は24億9300万円の黒字となった。

4月の緊急事態宣言発出により、一時休業を余儀なくなれたが、第2四半期以降は、新型コロナウイルス新規感染者数の状況を考慮しつつ、順次、営業時間の変更や催事・販促施策を再開した。新規感染者数が減少傾向にあった時期には、基調回復の兆しが見えたものの、12月以降の「第3波」感染再拡大によりオフィスへの通勤者、シニア層、ファミリー層などの来店が減少し、都心店の入店客数は低水準にとどまった。

一方、自宅から近距離に立地し食品の構成比が高い郊外店は比較的堅調に推移した。

食品事業は、総菜やベーカリーを製造する製造子会社は、卸先の休業や即食需要の落ち込みの影響を受けて減収減益となったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大・外出自粛に伴う内食需要の高まりを受け、イズミヤ、阪急オアシスなどの既存店の売上高は順調に推移し、またイズミヤの非食品事業分割による再編効果も加わって、食品スーパー3社の営業利益は前期に対して66億1600万円の大幅増益となっている。

食品宅配事業を行う阪急キッチンエール関西では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い会員数が増加し、稼働率も向上した結果、売上高は前期比46.3%増と伸長した。

しかし、ビジネスホテル「アワーズイン阪急」を経営する大井開発では、観光客および出張利用の大幅な減少に伴い減益となるとともに、持株会社である当社において、子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、その他事業は減収減益となった。

不動産業の阪急商業開発では、運営する商業施設の休業および営業時間短縮、テナントの家賃減額などにより減益となっている。

通期は、売上高7300億円(18.6%減)、営業損失100億円、経常損失100億円、親会社に帰属する当期損失220億円を見込んでいる。

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