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イオン北海道/前年の反動で3~5月増収増益

2021年07月07日 11:30 / 決算

イオン北海道が7月7日に発表した2022年2月期第1四半期決算によると、売上高792億8800万円(前年同期比2.8%増)、営業利益10億2400万円(15.8%増)、経常利益10億200万円(16.0%増)、四半期純利益8億1000万円(29.1%減)となった。

5月に一部店舗の専門店街を営業自粛したものの、前年の反動増の影響が大きく売上高、営業利益、経常利益は前年を上回った。純利益は、前期に年金制度改定関連の特別利益を計上した反動などで減益を計上している。

業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は430億400万円(前年同期比6.3%増、既存店前年同期比6.3%増)、SM(スーパーマーケット)は243億4400万円(前年同期比0.6%減、既存店前年同期比2.6%減)、DS(ディスカウントストア)は103億400万円(前年同期比1.3%減、既存店前年同期比2.4%減)となった。

ライン別の売上高は、衣料部門は前期の反動増に加え、積極的な販促を行ったランドセルが好調だったこと、需要が高まっているルームウエアなどのイエナカ関連商品が堅調で前年同期比21.8%増(既存店前年同期比21.8%増)だった。

食品部門は内食、中食需要が継続しデリカやリカーが好調で0.9%増(既存店前年同期比0.1%減)。住居余暇部門はゲーム関連やサイクル関連商品などが好調で4.0%増(既存店前年同期比3.9%増)となっている。

販売に関する取り組みでは、GMS2店舗、SM3店舗、DS1店舗の計6店舗で大型活性化を行った。店舗魅力を高めるべく、地域で親しまれている商品や鮮度にこだわった地元の農産物、水産物の拡充を図るとともに、新たな生活様式を踏まえた品揃えの実現や設備を刷新した。

商品に関する取り組みでは、「食品商品開発部」が主体となり産地開発や商品開発に取り組み、地場商品はもちろんのこと北海道産原料を使用したオリジナル商品などを開発し、売上増に貢献したという。

恒例セールス「イオン道産デー」において、生鮮の旬の商材とともにメニュー提案を行ったほか、メディアとも連携を図り、商品の魅力やおすすめの食べ方など生産者の生の声を取材し発信するなどして拡販し、好調に推移している。また、一部商品において新型コロナウイルス感染拡大の影響で商品消化が困難な生産者から食材を仕入れ、販売した。

インターネット販売事業は、売上高前年同期比17.7%増と伸長した。このうち、ネットスーパーについては、新規会員数が増加したことにより利用者数が増え、売上高15.2%増と好調となっている。インターネットショップ「eショップ」は、売上高34.9%増。「イオンのアウトドアグッズ」のWEBサイトを開設し、それらの商品を売場で購入できるようイオン苫小牧店に同社で初めて常設のアウトドア専門売場を展開し、リアル店舗との融合を図った。

通期は、売上高3250億円(1.6%増)、営業利益88億円(6.0%減)、経常利益85億円(8.6%減)、四半期純利益45億円(23.1%減)を見込んでいる。

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