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イオン九州/統合効果・食の強化で3~5月増収増益

2021年07月07日決算

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イオン九州が7月7日に発表した2022年2月期第1四半期決算によると、営業収益1173億8100万円(前年同期比139.2%増)、営業利益6億8100万円(前期は15億9000万円の損失)、経常利益8億9900万円(前期は14億8000万円の損失)、四半期純利益6億5000万円(前期は13億9300万円の損失)となった。

新中期経営計画で掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」の実現に向けた施策の実行、顧客の生活様式の変化に対応した商品やサービスの提供に努めたことで、売上高は1123億56百万円(前年同期比147.1%増、承継店舗を含めた既存店の売上高前年同期比は2.3%増)となり、当初計画を達成した。

業態別の動向として、SM(スーパーマーケット)・DS(ディスカウントストア)においては、巣ごもり需要、「短時間で買物を済ませたい」というニーズへの対応を強化した結果、売上高は523億5300万円。GMS(総合スーパー)においては、前年同期に比べ衣料品の売上が伸長したことや、食品の売上が好調に推移した結果、売上高は539億8000万円(前年同期比38.4%増)となった。

HC(ホームセンター)においては、前年の反動影響があったものの、売上高は48億6100万円(前年同期比6.1%減)と当初計画どおりの推移となった。経営統合効果による食品の荒利益率の改善、店舗スペースを活用した催事企画の実施によりテナント収入が前年同期を上回った結果、営業総利益は340億7500万円(114.1%増)となっている。

また、販売費及び一般管理費においては、アプリ等を活用した販促のデジタルシフト、店舗後方業務の見直し、本社人員の現場へのシフト、セルフレジ・キャッシュレスレジの導入、オンライン会議の活用など、生産性の改善に取り組んだ。

SM・DS・GMSでは、新店として、4月にマックスバリュエクスプレス西新店(福岡市早良区)をオープンした。同店では、単身世帯や少人数世帯が多い商圏特性に合わせて、惣菜、焼きたてパン、時短・簡便商品、少容量規格の品揃えを強化した。また、既存店の活性化として、イオンモール佐賀大和(佐賀市)をはじめ、GMS2店舗、SM4店舗、DS1店舗のリニューアルを実施している。

食品では、取引先とのコラボレーション企画の強化に取り組み、同社限定で先行販売を実施した山崎製パンと不二家の新商品「もっちケーキ」は、発売から3カ月間で33万個を販売するヒット商品となった。鮮魚・切り身・寿司・魚総菜などの集中加工を行う「旬鮮工房(水産プロセスセンター)」を福岡県、宮崎県に続き、3月に熊本県に開設し、店舗における品揃えの充実と生産性改善の取り組みを推進している。

衣料品では、「インナー&カジュアル」の小型店モデルの構築に取り組み、第1号としてマックスバリュ島之内店(宮崎市)に導入した。ランドセルの販売強化に向け、SNSを活用したライブコマース、早期注文を強化した結果、その売上は当初計画を上回り好調に推移しているという。

デジタルに関する取り組みでは、ネットスーパーにおいて、2店舗に「受け取りロッカー」を新たに設置するとともに、イオンモール佐賀大和に「ドライブ受け取りサービス」を導入するなど、非接触型の受け取りサービスの強化に努めた。

新たな取り組みとして、5月にオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO(ニコ)」をスタートし、3~5月は福岡市内の2社が導入した。加えて、新店・活性化店舗を中心に、セルフレジ・キャッシュレスレジの導入を進めるとともに、デジタルプライサー(電子棚札)を3店舗に導入するなど、店舗の生産性改善の取り組みも推進している。

店舗数は、期中にSM業態1店舗を開店したことにより、SM業態154店舗、DS業態28店舗、GMS業態66店舗となっている。

HCでは、園芸・ペット・DIY用品など「HCらしい商品」の展開を強化し、アウトドア用品やテレワーク関連商材などニーズの高いカテゴリーの品揃えの拡大に取り組んだ。

ホームワイドのくらしサポートサービス「WIDE便」では、宮崎県内3店舗で新たに開始し、実施店舗はあわせて16店舗となった。

デジタルに関する取り組みでは、イオン九州オンラインショップ「AE STORE(イーストア)」において「ホームワイドPRO」サイトを開設し、ホームワイドとしてEコマースをスタートした。

同サイトでは、プロ商材の掲載を拡大し、新たな収益の柱の一つとして育成していく計画だ。

AIお掃除ロボットの導入、WEB会議を活用したセミナーの開催など、収益だけでなく、生産性改善、人材育成の面においてもデジタルの活用を進めている。HC業態の店舗数は、期中に1店舗を閉店したことにより、30店舗となっている。

通期は、営業収益4800億円(37.9%増)、営業利益34億円(8.3%増)、経常利益34億円(0.8%増)、四半期純利益15億円(24.5%減)を見込んでいる。

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