セブン＆アイ／日米コンビニ事業が回復し3～5月増収増益

2021年07月08日 11:30 ／決算

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セブン＆アイHDが7月8日に発表した2022年2月期第1四半期決算によると、営業収益1兆5553億7100万円（前年同期比11.8％増）、営業利益775億1200万円（8.6％増）、経常利益698億6900万円（0.6％増）、親会社に帰属する当期利益430億1800万円（208.7％増）となった。

セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2兆8714億8200万円（7.9％増）。また、第1四半期における為替レート変動に伴い、営業収益は162億円、営業利益は3億円減少している。

国内コンビニエンスストア事業は、既存店売上は、主に前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動影響により前年を上回り、営業利益は603億8600万円（15.6％増）、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1兆2319億5100万円（4.6％増）となっている。

海外コンビニエンスストア事業は、ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は177億2700万円（6.8％増）。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は9516億6100万円（9.0％増）となった。

北米の7-Eleven, Inc.は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化に対応し、デリバリーサービスやデジタルウォレット、モバイルチェックアウトの取扱店舗拡大により新たなサービスの拡充に努めると同時に、ファスト・フードやプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力している。

スーパーストア事業は、イトーヨーカ堂は前年の新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要等に伴い伸長した食品は、当第1四半期においても消費行動変化に対応したことに加え、前年の営業時間の短縮、アリオのテナント部分の休業の反動もあり、テナント含む既存店売上は前年を上回った。しかし、営業利益は、前年に特別損失に振り替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影響もあり、前年同期と比べ5億700万円減の6億5100万円だった。

ヨークベニマルは、前年の外出自粛に伴う巣ごもり需要の反動により既存店売上は前年を下回り、営業利益は35億3900万円（43.3％減）。

百貨店事業のそごう・西武は、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う営業時間の短縮の反動により、既存店売上は前年を上回った。しかし、前年に特別損失に振り替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影響もあり、前年同期比10億500万円増の22億4700万円の営業損失を計上している。

金融関連事業のセブン銀行における第1四半期末時点の国内ATM設置台数は2万5742台（前連結会計年度末差56台増）。また、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動影響や各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が伸長したことにより、1日1台当たりの平均利用件数は97.7件（前年同期差12.0件増）となり、第1四半期中のATM総利用件数は前年を上回っている。なお、同行における現金・預け金は、ATM装填用現金を含めて9494億円となった。

専門店事業は、緊急事態宣言再発令やまん延防止重点措置による自治体からの要請に従い、営業時間の短縮や休業対応等を余儀なくされるなど厳しい環境が続いた。しかし、前年の新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の反動により、専門店事業の営業損失は前年同期比43億6800万円減の16億8800万円だった。

通期は、営業収益8兆380億円（39.4％増）、営業利益3800億円（3.7％増）、経常利益3435億円（3.9％減）、親会社に帰属する当期利益1900億円（6.0％増）を見込んでいる。