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ミニストップ/3~8月は中国子会社清算などで当期損失29億円

2021年10月07日決算

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ミニストップが10月6日に発表した2022年2月期第2四半期決算によると、営業総収入952億5900万円(前年同期比3.7%増)、営業損失15億8800万円(前期は27億500万円の損失)、経常損失14億5800万円(前期は23億7200万円の損失)、親会社に帰属する当期損失29億5200万円(前期は26億5500万円の損失)となった。

感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態への対応を強化し、前年同期における新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動もあり、グループのチェーン全店売上高は前年同期実績より増加した。

<藤本社長>
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藤本明裕社長は、「上期は、食事のデスティネーションストアを目指し、新たにやみつキッチンシリーズを開発した。お弁当など手ごたえがあったが、勢いが続かなかった。例えば、チャーシュー弁当はTVCM投入時は、1店あたり1日12~13食を販売したが、その後は1店あたり1日2~3個の販売数量となってしまった。計画では、前年比で20%増くらいの高い目標を立てたが、実績が追い付かなかった。コロナ禍による消費行動の変化に対応しきれなかった」と上期の苦戦を説明した。

グループの事業計画では、将来の見通しを総合的に判断し、グループ経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点から、連結子会社である青島ミニストップ有限公司の解散と清算を決定した。店舗の営業終了日は10月15日を予定しており、清算の日程は、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定だ。これに伴い、第2四半期連結決算で、特別損失として事業撤退損失引当金繰入額8億4800万円と固定資産減損損失1億9200万円を計上した。

国内のミニストップ単体のチェーン全店売上高は2.3%増となった。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前年同期比(既存店日販昨対)は2.3%増、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は2.4%増、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対1.6%増、既存店平均客数昨対は0.6%減、既存店平均客単価昨対は2.9%増となった。

コロナ下における非接触を前提とした生活により、食事に関わるお客のニーズは消費シーンを中心に変化を続けている。この食事に対するニーズに応える店舗を「食事のデスティネーションストア」と称し、今期の方針として実現に向けた取り組みを推し進めた。商品に関してはお客の期待を上回る価値を提供するために、弁当や店内加工ファストフード商品を中心に商品改革を実行した。店舗では商品改革を重ねた重点商品を中心に品ぞろえを強化し、その認知を高めるために、さまざまなメディアを活用したプロモーション戦略を同時に実行した。

販売費・一般管理費は、直営店舗運営人時の削減および直営店舗数の削減に加え、定型業務に関するRPAの活用やオンライン会議の積極的な導入などによる本部機能のスリム化により、人件費を中心にコストコントロールに注力した。店舗開発では、5店舗を出店、31店舗を閉店した。期末店舗数は1973店舗となった。

通期は、営業総収入2038億5900万円(13.1%増)、営業損失1億8400万円、経常損失8100万円、親会社に帰属する当期損失29億6300万円を見込んでいる。

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