イオン北海道／物流センター新設など投資増で3～11月営業利益41.0％減

2022年01月12日 11:10 ／決算

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イオン北海道が1月12日に発表した2022年2月期第3四半期決算によると、売上高2366億3900万円（前年同期比1.0％増）、営業利益31億5000万円（41.0％減）、経常利益31億1700万円（41.1％減）、四半期純利益16億6600万円（54.7％減）となった。

売上高は食品部門の好調な推移により増収だった。販売費及び一般管理費は、物流センターの新設・店舗活性化、セルフレジ導入などの積極的投資の影響に加え電気代の費用増などによる増加により700億5800万円（3.8％増）となり、営業利益と経常利益は減益。当期利益は、前期に年金制度改定関連の特別利益を計上した反動などで減益となっている。

業態別の売上高は、GMS（総合スーパー）は1286億5700万円（前年同期比1.0％増、既存店前年同期比1.0％増）、SM（スーパーマーケット）は724億2700万円（前年同期比0.7％増、既存店前年同期比0.4％減）、DS（ディスカウントストア）は309億4600万円（前年同期比1.9％増、既存店前年同期比1.3％増）。

ライン別の売上高は、衣料部門はブラックフライデーセールが好調だったものの降雪の遅れにより防寒衣料などが影響を受け前年同期比1.5％減（既存店前年同期比1.5％減）となった。食品部門は中食需要が継続しデリカやリカーが堅調だったことに加え、イオンのPB「トップバリュ」の食料品において年内価格凍結宣言を打ち出し、訴求を図ったことで前年同期比1.9％増（既存店前年同期比1.5％増）だった。

住居余暇部門は化粧品が回復しているものの、前年に衛生用品需要が急増していたことによる反動減が大きく前年同期比2.8％減（既存店前年同期比2.9％減）となっている。

商品に関する取り組みでは、「強い食」の実現や強固な物流体制の構築を目的として、8月にイオン石狩PCを稼働し、地域食材を活用した商品開発のほか、集中生産やアウトパック供給を担い、店内作業の効率化につながっているという。

商品開発の取り組みでは、おせち、クリスマスケーキなど、同社のオリジナル商品を第3四半期累計期間で約1000品目開発した。

販売に関する取り組みでは、第3四半期累計期間においてGMS4店舗、SM5店舗、DS2店舗の計11店舗で大型活性化を行い、設備を一新するとともにニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品の品ぞろえを増やした。

また、レジ混雑を緩和し、業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進し、新規・追加導入合わせて46店舗に導入した。

インターネット販売事業は、売上高前年同期比24.1％増と伸長した。このうち、ネットスーパーについては、作業のデジタル化など受注件数拡大に向けた環境を整備した結果、売上高21.7％増と伸びた。インターネットショップ「eショップ」は、既存サイトが好調だったことに加え、新たに「除雪機」「冬のあったかスタイル」を開設したことで売上高41.4％増となっている。

通期は、売上高3250億円（1.6％増）、営業利益88億円（6.0％減）、経常利益85億円（8.6％減）、四半期純利益45億円（23.1％減）を見込んでいる。