イズミ／2月期は販管費削減も昨年巣ごもりの反動減で減収減益

2022年04月12日 11:30 ／決算

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イズミが4月12日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益6768億円（前年同期比0.4％減）、営業利益347億1700万円（3.0％減）、経常利益346億9600万円（3.8％減）、親会社に帰属する当期利益232億400万円（0.7％増）となった。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、感染対策を講じながら各地域の状況に応じた経営を行い、大型商業施設への客数の戻りがみられた一方、昨年の巣ごもり需要が一巡し食品スーパーの収益が減少したことを受け、営業収益は減益となった。販売費・一般管理費は、筋肉質な経営体質の定着に努め、コスト構造の最適化を図り、前期比10億4500万円（0.7％）減少の1447億4500万円となった。売上高対比では22.5％となり前期に比べて0.1ポイント低下した。

外部環境変化への対応として、厳しい状況が継続する新型コロナウイルス感染症への対策については、緊急事態宣言等の発令を受け、各自治体からの要請に沿って、一部売場を除き営業時間を短縮し、感染拡大が深刻であった福岡県等では、一部売場を土日休業とした。

店舗では、買い物かご除菌装置の導入拡大、非接触ニーズへの対応としてセルフレジやセミセルフレジの利用推進、ワクチン接種会場の提供ならびに従業員・その他地域の人々へワクチンの職域接種の参加を呼び掛けるなど、地域とお客の安全・安心のための取り組みを強力に推し進めた。

さらに、売場内における三密による不安心理を払しょくするため、休日型から平日型へ集客策を見直すことで、利便性向上を図るとともに、各自治体からの休業・時短要請などにより不安定となりやすい店舗稼働状況に柔軟に対応するコスト構造の実現に努め、筋肉質な経営体質の維持・向上に努めた。加えて、下期以降、ウィズコロナへの消費者の行動変容にフレキシブルに対応するため、顧客関係強化を図るとともに、地域との共創による売場改革に取り組んだ。

次期は、営業収益4543億円、営業利益326億円、経常利益326億円、親会社に帰属する当期利益209億円を見込んでいる。