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ヤオコー／3月期は33期連続の増収増益を達成、新店好調

2022年05月10日 16:10 ／決算

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ヤオコー

ヤオコーが5月10日に発表した2022年3月期決算によると、営業収益5360億2500万円（前年同期比5.5％増）、営業利益240億8100万円（7.2％増）、経常利益232億9000万円（4.9％増）、親会社に帰属する当期利益153億8200万円（5.4％増）となった。同社は33期連続で増収増益を達成した。

「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第10次中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）においては、「『2割強い店づくり』の実現」をメインテーマに掲げた。オンライン取引を含めて、食品マーケットにおける業界垣根を越えた厳しい競争が想定されるなか、まずはこの3年間で同業他社との競争からは抜け出すべく、「価格対応」「個店の販売力強化」「独自の商品開発・開拓」「生産性の向上」の重点施策に取り組んだ。

＜川野社長＞

川野澄人社長は、「2022年3月期は、4月、5月は苦戦したが、その後は堅調に推移した。まん延防止措置による巣ごもり需要があったほか、ファミリー層をターゲットとした価格政策に効果があり、デリカが売上をけん引した。また、旗艦店である和光丸山台など新店が好調だった」と業績概要を解説した。

商品面では、独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力した。特に、自粛生活の長期化に伴う「家事疲れ」の機会を捉え、デリカ部門における販売が好調に推移した。新商品開発では「Yes！YAOKO」などプライベートブランドに加え、デリカ部門で開発した新商品が高評価を得た。販売面では、EDLP（常時低価格施策）や「厳選100品」の取組みなど「価格コンシャス」を強力に推進した結果、一定の効果を得られた。また、販促原資を有効活用すべく、エリア特性に応じた販促企画を実施した。

また、デリカ・生鮮センターを積極的に活用することで、店舗の生産性向上と「製造小売り」としての利益創出を両立させた。さらなる拡充を図るため、プロセスセンター機能を持った熊谷デリカ・生鮮センター（埼玉県熊谷市）を、10月1日から稼働した。さらに、環境問題への取組み方針を策定するとともに、エコセンター（埼玉県熊谷市）を建設し、自社センターでのリサイクルの取組みを10月1日から開始した。ヤオコーファームにおいても、水耕栽培施設を開設し、一部店舗で販売を開始するとともに、リサイクル肥料を使用したリサイクルループにも取り組んだ。

新型コロナウイルス感染症対策では、お客と従業員の安全・安心を第一に考え、店内一部設備の使用中止や社員の健康チェックの実施などの対応を実施した。

次期は、営業収益5460億円（1.9％増）、営業利益255億円（5.9％増）、経常利益247億円（6.1％増）、親会社に帰属する当期利益160億円（4.0％増）を見込んでいる。