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イオン/3~5月は、営業収益・営業利益とも過去最高更新

2022年07月06日 16:30 / 決算

イオンが7月6日に発表した2023年2月期第1四半期決算によると、営業収益2兆2032億2700万円(前年同期比2.3%増)、営業利益438億9700万円(12.0%増)、経常利益443億9600万円(10.0%増)、親会社に帰属する当期利益193億7200万円(287.3%増)となった。

営業収益、営業利益、経常利益、当期利益とも過去最高を更新した。収益構造改革に取り組んできたGMS(総合スーパー)事業が、第1四半期連結累計期間としては、2014年2月期以来の黒字となった。また、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き社会活動正常化に向かう中、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事業が増益となったほか、調剤併設化を推進するヘルス&ウエルネス事業も増益となった。

SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業はコロナ下での内食特需の反動影響があったが、過年度から実行してきた地域毎の経営統合やデジタルシフトによる生産性の向上に取り組み、影響を抑制した。総合金融事業は減益となったが、国内外でのカード取扱高の伸長や貸倒関連費用低減の取り組みなどにより想定を上回る着地となった。

GMS事業は、営業収益7890億2200万円(2.0%減)、営業利益1億700万円(前期から73億1000万円の増益)となった。営業利益は前年同期から82億円損益改善し、第1四半期としては 2014年2月期以来の黒字となった。コスト構造改革・生産性改善の取り組みは、「どこでもレジ レジゴー」やセミセルフレジの導入推進やバックオフィス業務の最適化に取り組んだ。加えて、電力単価の上昇に対応し、節電施策の見直しを行い、抜本的な経費の削減を図った。

SM事業は営業収益6434億4500万円(2.8%増)、営業利益33億2800万円(36.9%減)となった。DS事業は営業収益954億4800万円(2.2%減)、営業利益8700万円(81.0%減)となった。ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは、同社の中期経営計画に掲げた「デジタル改革」を中心に「コスト改革」「フォーマット改革」「ワークスタイル改革」を推進し、新たな価値提供への取り組みを進めた。イオンビッグは、マックスバリュ長野と合併後、商品力の強化による利益改善と本社集約などによるコスト削減に取り組んだ。

ヘルス&ウエルネス事業は、営業収益2690億4100万円(7.6%増)、営業利益74億7900万円(6.4%増)となった。 前年の巣ごもり需要の反動が物販部門にあったものの、医薬品部門の花粉症対策商品などの季節商品の売上は好調に推移した。販売費及び一般管理費については、電気代単価の高騰により水道光熱費が増加したものの、店舗人時の適正化に向けた管理の取り組み、自動発注などの推進による店舗業務の効率化などにより、人件費を中心とした経費適正化に努めた。

総合金融事業は、営業収益1084億3500万円(12.0%減)、営業利益156億5000万円(29.0%減)となった。イオンフィナンシャルサービスは国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用したイオン生活圏の構築、モバイルサービスの拡充、新規事業の創出など、中長期的な成長に向けた投資や基盤整備を進めるとともに、デジタル金融の進展に取り組んだ。

ディベロッパー事業は、営業収益1076億円(21.5%増)、営業利益130億9900万円(21.1%増)となった。イオンモールは、CX(カスタマー・エクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化を掲げ、集客力の向上に取り組んだ。

サービス・専門店事業は、営業収益1864億4000万円(9.4%増)、営業利益28億9800万円(前年同期から40億8900万円の改善)となった。イオンファンタジーは、国内事業において、好調のプライズ部門を中心とした売上対策を進めた。人気動画クリエイターとコラボした同社限定景品など話題性のあるアイテムを展開するとともに、子ども向けの景品展開を強化した。

通期は、営業収益9兆円、営業利益2100億円~2200億円、経常利益2000億円~2100億円、親会社株主に帰属する当期純利益250億円~300億円の見通し。

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