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U.S.M.H/3~11月営業利益68.7%減、電気代高騰で通期を下方修正

2023年01月12日 10:30 / 決算

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが1月11日に発表した2023年2月期第3四半期決算によると、営業収益5261億4700万円、営業利益22億4300万円(68.7%減)、経常利益24億3700万円(66.9%減)、親会社に帰属する当期利益4億5200万円(88.4%減)となった。

U.S.M.H

主要連結子会社のマルエツ単体の営業収益は2792億7900万円(前年同四半期累計は2888億5800万円)、カスミ単体の営業収益は2110億2700万円(同2096億7800万円)、マックスバリュ関東単体の営業収益は319億8100万円(同335億6600万円)。

商品価格の値上げに対し、販売価格の抑制策、高付加価値商品の提供などに取り組んだ。これらの施策により客数は回復基調にあるが、全般的な値上げ圧力により買上点数の減少を招き、想定した売上高や売上総利益高の確保に課題を残している。コスト面も、電気料高騰への対応としてさまざまな節電対策を実施したものの、大幅な単価の上昇を吸収するに至らず、利益を押し下げる結果となった。

既存店前年同四半期比において客数は1.4%減、客単価は1.4%減。客数は、コロナによる行動抑制の反動やリモートワークの普及によって生活行動が多様化したことや、業態を超えてさまざまな事業者の市場参入が活発化したこと、ECやデリバリーなどのチャネルが伸長したことなどの影響と見ており、この対策を強化する方針だ。

店舗面では、マルエツが4店舗、カスミが6店舗、マックスバリュ関東が1店舗、グループ計で11店舗を新設。経営資源の効率化を図るため、マルエツが3店舗、カスミが3店舗を閉鎖し、グループの11月末の店舗数は、526店舗となっている。

マルエツは、9月オープンの新店板橋南町店を皮切りに、お手頃な価格や品質にこだわった「maruetsu365」、「もっとからだにイイコト!」をアイコンにした健康提案を全店で開始した。オンラインデリバリー併設店を累計37店舗、フルセルフレジ導入店を累計204店舗に拡大した。

加えて、「Uber Eats」を利用した店舗商品の配達サービスを64店舗で開始。その他、板橋南町店、9月改装の井土ヶ谷店では、Scan&Go ignicaアプリによる会員制プログラム「マルエツプライム」を導入している。

カスミでは、食品本来の鮮度を保ち、おいしさをそのまま冷凍した商品を生産する冷凍施設を有する生産拠点を9月に稼働。鮮度保持期間の延長による食品ロスの削減、商品の安定供給を目指した取り組みを始動した。

「良い日常は、良い商品から」をコンセプトにこだわった自社ブランドMiiL KASUMIは1700品目を超え、新業態店舗「BLANDE」の品ぞろえから厳選した商品であるBLANDE SELECTと共に主要エリアの旗艦店となるフードスクエアカスミイオンタウン守谷店、フードスクエアカスミ水戸赤塚店、フードスクエアカスミ稲毛海岸店、フードスクエアカスミビバモール加須店へと展開している。

オンラインデリバリーを70店舗、移動スーパーの運行車両台数を53台、Scan&Go ignicaを利用した無人店舗オフィススマートショップを70カ所へと拡大しつつ、新たに「Uber Eats」を利用した配達サービスを開始した。

マックスバリュ関東は、「次に目指す水準へ成長するための構造改革実行の年」と位置付け、2店舗での大規模活性化の実施、エクスプレス業態での買物体験型SM1号店となるマックスバリュエクスプレス幕張店を開店した。

ネットスーパーの「オンラインデリバリー」やクイックコマースの「Uber Eats」の拡大展開に加え、新たに自社配送による「Order&Eat」も新規に取り組みを開始した。

「Scan&Go ignica」に加え、「キャッシュレス専用フルセルフレジ」の導入展開を進め、非接触型チェックアウト手段の拡充によるレジ混雑の緩和、チェックアウト業務に携わる従業員の生産性向上に取り組んでいる。

通期予想は、電気料金の高騰などから下方修正した。

生活防衛に対応すべく、商品の販売価格の抑制、PB商品の拡大に注力すると同時に、エネルギーコスト以外の経費を抜本的に見直す取り組みをしている。その結果、第4四半期連結累計期間における営業収益は予想を若干下回る1%減となる見通し。電気料を除く人件費等のコストは14億円の軽減が図れるとみているが、電気料が25億円の超過と想定を大幅に上回り、売上総利益高が想定に対し35億円下回る見通しだという。

営業収益は70億円減の7140億円(0.1%増)、営業利益が70億円減の80億円(34.2%減)、経常利益は68億6000万円減の83億円(33.5%減)、親会社に帰属する当期利益が45億円減の15億円(72.1%減)を見込んでいる。

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