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バローHD／4～12月営業利益11.2％減、光熱費・店舗新設費用が増加

2023年02月10日 10:50 ／ 決算

バローホールディングスが2月10日に発表した2023年3月期第3四半期決算によると、営業収益5745億5200万円（前年同期比3.8％増）、営業利益164億700万円（11.2％減）、経常利益183億9600万円（10.3％減）、親会社に帰属する当期利益100億1200万円（13.4％増）となった。

バロー

スーパーマーケット事業の営業収益は3203億2400万円（4.2％増）、営業利益は105億1500万円（14.4％減）。7店舗を新設、4店舗を閉鎖し、2022年12月末現在の店舗数はグループ合計315店舗。

ドラッグストア事業の営業収益は1222億8900万円（6.1％増）、営業利益は32億6700万円（49.1％増）。2022年5月に調剤薬局を運営するなぎさ薬局を子会社化し、同社の1店舗を含む20店舗を新設、4店舗を閉鎖し、2022年12月末現在の店舗数は494店舗（うち調剤取り扱い155店舗）。

ホームセンター事業の営業収益は938億5700万円（1.8％増）、営業利益は37億9300万円（15.5％減）。4店舗を新設、2店舗を閉鎖し、2022年12月末現在の店舗数はグループ合計160店舗。

スポーツクラブ事業の営業収益は71億7800万円（0.8％増）、営業損失は7億2300万円（前年同四半期3億2700万円）。2店舗を新設、9店舗を閉鎖し、2022年12月末現在の店舗数はグループ合計186店舗（うちフランチャイズ運営54店舗）。

流通関連事業の営業収益は83億8500万円（6.4％増）、営業利益は27億9300万円（4.1％増）。

ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品などその他の事業の営業収益は225億1700万円（4.9％減）、営業利益は14億1000万円（35.3％減）。ペットショップ事業は、3店舗を新設し、2022年12月末現在の店舗数は118店舗。

売り上げ面は、スーパーマーケット事業では、店舗の新設、生鮮・総菜部門の強化を支える食品加工業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与した。ドラッグストア事業は、店舗の新設、既存店舗への調剤薬局併設により、好調に推移しているという。

利益面では、販売費および一般管理費が水道光熱費および店舗の新設に伴う賃借料等の増加により、1494億4800万（5.4％増）となったため、営業利益・経常利益は減益を計上している。

光熱費や物流費の上昇、キャッシュレス決済手数料の増加なども響いた。

店舗施策は、「コネクト2030～商品・顧客・社会をつなぐ」を戦略目標とする中期3カ年経営計画の2期目を迎え、製造機能を生かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めている。

2022年10月には愛知県名古屋市中川区にスーパーマーケット、ホームセンターおよびドラッグストアを同一敷地内に集積したショッピングセンターを新設した。

顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」やアプリの活用に注力した結果、2022年12月末現在の「Lu Vitカード」会員は405万人、アプリ登録会員は68万人となっている。

通期は、営業収益7500億円（2.4％増）、営業利益227億円（7.0％増）、経常利益250億円（3.6％増）、親会社に帰属する当期利益115億円（27.6％増）を見込んでいる。

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