コロワイド／4～12月、新型コロナ第8波の影響などで事業損失9億円

2023年02月10日 10:40 ／決算

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コロワイドが2月9日に発表した2023年3月期第3四半期決算によると、売上収益1623億1700万円（前年同期比25.1％増）、事業損失9億2500万円（前期は56億4800万円の事業利益）、四半期損失30億5900万円（前期は27億4200万円の四半期利益）、親会社に帰属する当期損失23億2800万円（前期は15億2100万円の利益）となった。

＜コロワイド＞

2022年11月に新型コロナウイルス禍の第8波が顕在化したことや深夜時間帯における人流の大幅な減少等のため、既存店売上収益は、新型コロナウイルス禍が顕在化する前の水準には戻っていない。そのため、事業損失を計上し、当期損失となった。

インバウンド需要は、その回復をいち早くキャッチして、パッケージツアーにおける食事の場の提供再開を国内外の旅行業者との提携によって進めた。また、これまで培ってきたメニュー開発力やセントラルキッチンを活用したミールキット化による調理効率の向上、更には低コスト運営等のノウハウに基づき給食事業にも注力した。これらに加えて、外部の弁護士を招いたセミナーの開催やwebを活用した定期的な社員研修等によって、コンプライアンスの一層の強化に取り組んだ。

原材料価格の高騰に対しては、グループ各社の商品開発部門の統合による効率的な商品開発を目的に、コロワイドMD研究所を昨年10月設立し、原材料の共通化や規格の統一、歩留まり向上を意識したメニュー開発、原材料廃棄ロスの低減等を進めた。また、物流費の上昇への対策として、店舗への食材配送拠点の集約や配送頻度の最適化に努めた。さらに、従業員の適切な配置転換並びに適正労働時間の算出に基づく人材の活性化及び人件費の抑制、配膳ロボットや完全キャッシュレス決済システムの導入など、店内作業効率の向上等によるコスト削減も引続き行った。

海外事業は、ゼロコロナ政策を続けていた中国や昨年5月以降新型コロナウイルス禍によるダメージを大きく受けていた台湾を除き、北米及び東南アジア各国においては、新型コロナウイルス禍以前の売上収益水準に戻ってきた。但し、北米においては、経済力の高いニューヨークの店舗を別にして、他の地域ではインフレによる原材料や人件費、光熱費等の高騰の影響を強く受けたことから、売上収益は取れても利益面では苦戦を強いられた。

店舗政策は、直営レストラン業態を32店舗、直営居酒屋業態を2店舗、FCレストラン業態を34店舗、合計68店舗を新規出店した。一方、不採算や賃借契約の終了等により、直営レストラン業態を25店舗、直営居酒屋業態を43店舗、FCレストラン業態を65店舗、FC居酒屋業態を7店舗、合計140店舗を閉店した。その結果、第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は1399店舗となった。また、FC店舗を含めた総店舗数は2713店舗だった。

通期は、売上収益2313億7300万円（31.7％増）、事業利益48億6000万円（20.8％減）、当期利益16億4000万円（46.5％減）、親会社に帰属する当期利益2億7100万円（81.2％減）を見込んでいる。