丸井グループ／4～9月、小売事業回復もフィンテック苦戦で営業減益

2023年11月15日 11:30 ／決算

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丸井グループが11月14日に発表した2024年3月期第2四半期決算によると、売上高1121億4800万円、営業利益186億8800万円（16.6％減）、経常利益175億5100万円（18.6％減）、親会社に帰属する当期利益114億7500万円（14.5％減）となった。

＜丸井グループ＞

グループ総取扱高は2兆1725億円（15％増）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、半期としてのグループ総取扱高が過去最高となった。売上収益は1121億円（3％増）と3期連続の増収だった。一方、営業利益は187億円（17％減）、当期利益は115億円（14％減）と3期ぶりの減益を計上した。

これまで第2四半期に集中していた債権譲渡益の平準化および資金効率の向上に向けて、債権流動化の実施時期を四半期ごとに変更している。その結果、債権譲渡益（46億円）が前年に比べ17億円減少し、償却額・費用等（35億円）が8億円増加したため、営業利益は25億円減少した。債権流動化影響を除いた実質的な営業利益は12億円の減益（小売8億円増、フィンテック13億円減）だった。

小売セグメントの営業利益は20億円（66％増）となり、前年を8億円上回った。フィンテックセグメントの営業利益は210億円（15％減）で、前年を38億円下回った。

小売セグメントは、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5月に「5類感染症」に引き下げられるなど、社会経済活動が正常化に向かうなか、マルイ・モディ店舗において客数が前年を上回ったことや購買単価が上昇したことから取扱高が増加した。また、店舗における定借区画の未稼働面積が減少したことや月坪単価が上昇したことによって、定借テナントからの家賃収入が増加したことなどにより、営業利益は2期連続の増益を記録した。

リアル店舗ならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進めた。その結果、非物販テナントの面積構成は58％（前期末差2％増）となり、カテゴリー転換が着実に進んだ。

フィンテックセグメントは、新型コロナウイルス感染症の収束傾向による社会経済活動の活性化により、トラベル＆エンターテインメントが高伸長したことに加え、戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより家賃払いやECでの利用、公共料金などの定期払いが伸長したことで、カードクレジットの取扱高は過去最高の１兆9953億円（15％増）となった。

一方で、債権譲渡益の平準化および資金効率の向上に向けて債権流動化の実施時期を変更したことに加え、加盟店手数料率の低下、ポイント費用や取扱手数料の増加などにより、減益となった。

通期は、売上高2325億円、営業利益420億円（8.3％増）、経常利益390億円（7.2％増）、親会社に帰属する当期利益240億円（11.8％増）を見込んでいる。