フジ決算／2月期営業収益2％増、既存店の活性化・経営統合など奏功

2024年04月08日 16:53 ／決算

フジが4月8日に発表した2024年2月期決算によると、営業収益8010億2200万円（前年同期比2.0％増）、営業利益151億1000万円（33.5％増）、経常利益173億7400万円（30.0％増）、親会社に帰属する当期利益74億3600万円（17.7％減）となった。

くらしや事業を取り巻く厳しい環境が続く中、企業価値の最大化を図るべく、2024年3月1日に効力を発生した、フジを存続会社、フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本を消滅会社とする吸収合併への準備を進めてきた。

新規出店は、2023年3月にラクア緑井（広島市安佐南区）がグランドオープン。4月にマックスバリュ河崎店（鳥取県米子市）、6月にマルナカ多度津（たどつ）店（香川県仲多度郡）、9月にフジ志津川（しつかわ）店（愛媛県東温市）、11月に子会社であるニチエーから営業を譲受したフジ福山三吉店（広島県福山市）を出店している。

10月にマルナカ中府（なかぶ）店（香川県丸亀市）、11月にフジ今治（いまばり）店（愛媛県今治市）の建て替えが完了した一方、当連結会計年度で6店舗を閉店した。

既存店では、24店舗で改装による活性化を行うとともに、冷蔵ケースや什器の更新など店頭の不具合解消も積極的に進めている。

フジグループでは、移動スーパーやECをはじめとするノンストア事業の確立を推進した。

さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、第3四半期までの9店舗に加え、12月にマックスバリュ西脇小坂店（兵庫県西脇市）、2024年1月にマックスバリュ加西中野店（兵庫県加西市）、2月にフジ須崎店（高知県須崎市）で新たにサービスを開始し、8県81店舗を拠点に127台の専用車両で展開している。

食品や日用品などを即時配達するクイックコマースの導入も進めており、Woltなど27店舗でサービスを提供。今後もノンストア事業の展開を通じて、顧客の不便を解消するとともに新たなニーズにも対応すべく、便利で新しいサービスを提供していく。

食料品は、競争力の維持・向上を図るべく、顧客の生活防衛意識の高まりに対し価格対応を推し進め、地元の素材、味付け、メニュー提案など、新たな価値を商品に付加し提供するなど店頭での独自化・差別化に取り組んだ。2023年9月からはフジ・リテイリングの店舗でイオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の本格導入を開始している。

衣料品・住居関連品は、ライフスタイルやニーズの変化へ迅速に対応すべく商品構成の見直しやレイアウト変更などで既存店を活性化。増加する旅行・外出需要への対応、季節品の販売に注力するとともに、「美と健康」をテーマとした商品の拡大も進めたが、長引く残暑や暖冬の影響を受けるなど、衣料品を中心に販売は低調に推移した。

テナント事業は、飲食店を中心に回復基調が続き、ラクア緑井のグランドオープンも寄与したことで、堅調に推移している。

販売費・一般管理費は、物価上昇へ対応し従業員満足の向上にもつなげるべく賃上げを実施したことなどもあり、前年同期を上回った。一方、イオングループと連携し契約電力の見直しを進め電力単価を大幅に低減するとともに、フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本が共同で取り組むLED照明・備品・副資材の安価調達など、統合シナジー効果の創出によるコスト低減を進めた。

また、デジタル化の推進による業務の効率化、省力化による生産性向上、事務用品費や消耗品費の節約などにも着手。さらに、愛媛県松山市、香川県高松市、岡山県岡山市、兵庫県姫路市で稼働するプロセスセンターから店舗への供給拡大を進めており、品ぞろえを拡充しつつ店舗作業を軽減することで、さらなる生産性の向上を図っている。

次期は、営業収益8100億円（1.1％増）、営業利益155億円（2.6％増）、経常利益177億円（1.9％増）、親会社に帰属する当期利益80億円（7.6％増）を見込んでいる。

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