DCM 決算／2月期営業利益15.8％増、防災・防犯用品など好調
2025年04月11日 17:52 ／ 決算
DCMホールディングスが4月11日に発表した2025年2月期決算によると、営業収益5446億200万円（前年同期比11.5％増）、営業利益332億3000万円（15.8％増）、経常利益309億9700万円（13.1％増）、親会社に帰属する当期利益171億4400万円（20.1％減）となった。
新規出店は13店舗、退店は10店舗実施。年度末の店舗数は843店舗となっている。
2024年1月に完全子会社化したケーヨーについては、2024年9月に吸収合併を実施。一連の経営統合は、グループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させ、企業価値の向上につながり、業績に寄与したという。
園芸部門売上高は774億5000万円（17.5％増）。天候不順の影響により、植物や関連する肥料、用土は年間を通して低調だった。一方、土嚢袋などの防災用品が好調に推移。2月の強力な寒波の影響で除雪用品も好調だった。
ホームインプルーブメント部門の売上高は1063億3700万円（11.7％増）。12月以降の気温低下に伴い、防寒衣料や断熱用品が好調に推移した。家具転倒防止用品などの防災用品や、窓用フィルムなどの防犯用品の需要が高まり、好調だった。
ホームレジャー・ペット部門の売上高は753億4700万円（12.8％増）。犬猫フードを中心としたペット用品は低調だった。自転車用ヘルメットは前期の法令改正に伴う特需の反動を受け低調も、自転車本体は好調に推移し、自転車関連全体では前年を上回ったという。カー用品については、バッテリーやワイパーなどの整備用品は売れている。
ハウスキーピング部門の売上高は1166億7100万円（17.8％増）。マスクなど衛生用品の需要は低下したが、節約志向に対する企画品強化によって、トイレットペーパーなどの紙関連商品や洗剤は好調となる。水や非常食、米などの食品が好調に推移した。
ホームファニシング部門の売上高は245億5100万円（11.2％増）。気温の低下に伴い、秋冬物のクッションやラグ、こたつ布団などが伸長したが、節約志向の高まりによる買い控えの影響を受け、部門全体では低調だったという。
ホームエレクトロニクス部門の売上高は540億800万円（18.1％増）。夏場は猛暑の影響でエアコンが好調だった。暖房機器などの冬物商品は低調な滑り出しだったが、12月以降は好調に推移。防犯意識の高まりにより、セキュリティ用品も良く売れた。
また、DCMブランド商品については、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けたが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができた。エクスプライスのPB商品「MAXZEN」についても重点販売に取り組んできた。
2026年2月期は、営業収益5536億円（1.7％増）、営業利益350億円（5.3％増）、経常利益336億円（8.4％増）、親会社に帰属する当期利益196億円（14.3％増）を見込んでいる。
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