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アプレシオ／民事再生法、負債総額22億円

2009年06月08日 ／ 経営

帝国データバンクによると、複合カフェ大手のアプレシオ（資本金9億6582万9000円、港区芝浦2-13-8、代表久國清直氏、従業員数82名）は6月5日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は行方國雄弁護士（港区六本木6-10-1、電話03-6438-5511）など9名。監督委員には、三森仁弁護士(千代田区丸の内2-1-1、電話03-5219-2258)が選任されている。負債は約22億円。

アプレシオは、2000年1月にアイエルワイコーポレーションの商号で設立されたインターネットなどの複合カフェ運営会社。全国に複合カフェ「アプレシオ」と同「ILOVE遊」を展開し、2005年8月に現商号となった。同年11月には名証セントレックスに上場し、2007年9月期の売上高は約34億2200万円だった。

女性客の取り込みなどを目的とした岩盤浴施設やマッサージ機器など過剰な設備投資により、営業キャッシュフローはマイナスが続き、2007年3月中間期には監査法人から、継続企業の前提に関する重要な疑義が付されていた。このため、2007年11月に第三者割当を実施する一方、軽井沢店など不採算店舗の閉鎖などのリストラを進めた。

2008年9月期は直営・フランチャイズ店合計89店を運営し、売上高は約29億4500万円に低迷。3期連続欠損となっていた。2008年9月の第三者割当増資により、大手コーヒーチェーンや映像ソフト販売、映像配信、アミューズメント業者から約3億3200万円の出資を得ながらも債務超過を克服できなかった。ことし5月29日には、第2四半期報告書の提出が遅れるとして、監理ポストに割り当てられていた。

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