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政府/「特措法に基づく対策本部設置」各都道府県と連携

行政/2020年03月27日

安倍晋三総理は3月26日、総理大臣官邸で第23回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、新型インフルエンザ特措法に基づく政府対策本部を設置した発表した。

<発言する安倍総理>
発言する安倍総理
出典:首相官邸ホームページ

安倍総理 本日、厚生労働省大臣から新型コロナウイルス感染症の感染状況として、国内では新規の感染者数が都市部を中心に増加し、感染源が不明な感染者数も増加していること、世界的にも感染者数と死亡者数の急激な増加が見られること、海外からの移入が疑われる事例が多数報告されていること等の状況を踏まえ、専門家会議にも諮った上で、新型コロナ特措法に基づき、新型コロナウイルス感染症の蔓(まん)延の恐れが高い旨の報告が行われました。この報告を受け、これまでの対策に加え、総合的な対策を推進していくため、特措法第15条に定める政府対策本部を設置いたしました。

政府対策本部の設置により、各都道府県知事も、特措法に基づく都道府県対策本部を直ちに設置することとされており、今後は、これまで以上に都道府県と連携を密にしながら、一体となって対策を進めてまいります。

この国難とも言うべき事態を乗り越えるため、国や地方公共団体、医療関係者、事業者、そして国民の皆様が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていくことが必要です。関係閣僚におかれては、西村担当大臣及び厚生労働大臣を中心に、特措法に基づく基本的対処方針を速やかに策定してください。

■「現在、新型コロナウイルスの蔓延の恐れが高い」と判断

菅義偉官房長官は3月26日、記者会見で、特措法に基づく対策本部の設置の経緯や学校再開に対する考え方を説明した。

――対策本部設置による利点・効果、緊急事態宣言の私権制限に対する懸念をどう考えていますか。

菅官房長官 まず特措法に基づく対策本部を本日、設置をしたところであります。これにより同法に基づき、各都道府県にも対策本部を設置することなどを通じて、感染拡大防止に向けた取り組みを一層、効果的に推進することが可能となります。なお、緊急事態宣言については、繰り返し申し上げてますように、国民生活に重大な影響を与えることから、多方面からの専門的な知見に基づき、慎重に判断することが必要だと考えており、現時点では、こうした宣言を行う状況にはなく、感染拡大防止の取り組みに、ご理解をいただくよう引き続き取り組んでいきたい。

――これまで政府が認識していた瀬戸際とか正念場とかは別のフェーズに入ったということでしょうか。

菅官房長官 まず、対策本部については、特措法において新型コロナウイルス感染症の蔓延の恐れが高いと認める時として、厚生労働大臣が、総理大臣に報告した場合に設置をされることになってます。

本日の厚生労働大臣の報告でありますけども、国内の状況として新規の感染者数が都市部を中心に増加し、さらに感染リンクが分からない感染者数も増加していること。世界的に、感染者数と死亡者数の急激な拡大がみられること。海外から移入が疑われる事例が多数、報告されることなどから、厚生労働大臣が専門家会議のご意見を伺い、その了解をいただいた上で、新型コロナウイルス感染症について、蔓延の恐れが高いと判断したものであると承知しました。

現状としては、いまがまさに国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期であるとの認識の下に、感染拡大の防止に全力で取り組みます。

――具体的に専門家会議から厚労大臣にどのような報告があったのでしょうか。

菅官房長官 本日の厚生労働大臣の報告によれば、国内の状況として新規の感染者数が都市部を中心に増加し、さらに感染源の分からない患者数も増加していること。さらに世界的に感染者と死亡者が急激な拡大がみられること。また、海外から日本に帰ってこられたから方からの移入が疑われる事例が増えている。こういうことから厚生労働大臣が専門家のご意見を伺って、その了解をいただいた上で、新型コロナウイルス感染症について蔓延の可能性が高いと、そういう判断をした。恐れが高いという判断で、しっかり対応しおうと思います。

――これまで設置されていた対策本部と法律に基づく対策本部の違いは

菅官房長官 法律に基づく対策本部については、従来の本部が担ってきた役割に加えて、特措法に基づく都道府県との相互調整の役割を担うことになります。基本的には、従来の役割に、都道府県に本部ができますから、それと相互的調整というのが新たに出てきます。これまでの対策本部と新しい対策本部は一本化されます。

――蔓延拡大の可能性が高い状況の中で、小中学校や高校などを新学期から再開させる方針に変更はないのか

菅官房長官 今般、国内外の状況を総合的に勘案して、蔓延の恐れが高いと厚生労働大臣が判断しているものと認識しておりますが、3月24日に文部科学省が示した学校再開の方針を変更する必要はないという判断です。このように聞いています。

――学校再開を変更しない理由は何ですか。

菅官房長官 学校については専門家会議の皆さんからのご指摘も参考にしながら、再開を決定しておりますので、そうした再開をする中で、そのいろんなご指摘を守って行っていくということであれば問題ないと思っております。

新型コロナウイルス感染症対策本部(第23回)

■新型コロナウイルス感染症に関する首相官邸ホームページの改善について
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202003/26_p.html

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