政府／給付金制度は中小・小規模事業者など「対象者限定」即効性重視

2020年03月28日 21:30 ／行政

安倍晋三総理は3月28日、記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急経済で、新しい給付金制度を創設し、新型コロナウイルスにより、大きな影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業主などを対象に、現金を給付する方針を示した。

記者会見における給付金制度に関する主な質疑応答は、以下の通り。

――緊急経済対策はいつ編成するのか、リーマンショック時の経済対策を上回るのか。

安倍総理　昨日、来年度予算が成立しました。まずは、その中の26兆円規模の経済対策を1日でも早くしっかりと執行していきたいと考えております。そして、景気を下支えしていきます。その上で、日本経済全体に渡って極めて甚大な影響が生じていますが、そのマグニチュードに見合っただけの強大な政策を、財政、金融、税制を総動員して、実行していく考えであります。

緊急経済対策の策定とその実行のための補正予算の編成をこの後、指示をいたします。そして、今後10日程度のうちに取りまとめ、速やかに国会に提出したいと考えております。いままさにスピードが求められていると思います。そういう観点から相当大変ではありますが、10日程度のうちにとりまとめて、そして、速やかに国会に提出したいと考えています。

今、個別のヒアリングを行ってきましたが、厳しい状況におかれている方々、今、たいへんいらっしゃると思います。まさに、日々の資金繰り、当面のキャッシュがない、という方もたくさんいらっしゃるわけで、そうした中小小規模事業者の皆さん、フリーランスや個人事業主の方々、そしてまさに日々の生活、たいへんに不安に感じていられる方々がたくさん、おられますので、冒頭申し上げましたように、そうした皆さんの事業を継続していただくために、あるいは、生活をしっかり維持をしていただくために、現金給付を行いたいと考えています。

そして、その上においてですね、感染の拡大が抑制された段階において、旅行や運輸、外食、イベントなど、大変な影響を受けている方々に対して、短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたい。そして、まさに全国津々浦々、また笑顔が戻ってくるように、V字を目指していきたいと考えております。これは、リーマンショックの規模を上回るかつてない対策を取りたいと考えております。

――給付金制度の具体的な内容と規模はどうなっていますか。

安倍総理　給付金では、現金の給付を行います。これは収入が減っている方々もそうなんですが、最初に申し上げましたように、中小・小規模事業者の皆さんや個人事業主の方々も、いわば経営を継続していく上において、考え行きたいと思っております。

そこで、国民みんなに給付を行うかどうか、ということでありますが、リーマンショックの時も、給付金を行いましたが、あの時の経験を鑑みれば、やはり効果等を鑑みれば、ターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきなんだろうなと考えております。

――給付金の額はどれくらいですか。

安倍総理　給付金については、どれくらいの額かはまだお伝えはできないのですが、先ほど申し上げましたような期間のうちに、我々が取りまとめたいと考えております。その段階では、もちろん金額についてもお知らせできると思っております。

まだ、与党の方とも深い議論をしている訳ではございませんので、私の感じで申し上げれば、今、本当に皆さんお話を伺っている中で、生活自体が、いきなり立ち行かなくなっている。例えば、インバウンドというのは、安倍政権において、成長の大きなエンジンでした。このエンジンを担っていた人達が、もうほとんど現金収入がなくなってしまうという状況にぶつかってますから、事業の継続とともの生活を維持する。そういう観点から、思い切った額を考えていきたいと思います。

――経済対策で消費税の引き下げは考えていますか。

安倍総理　消費税についてですが、これは答えが長くなりますが、消費税は急速にすすむ高齢化の中にあって、若者からお年寄りまで全世代が社会保障改革を進めていく中で、どうしても必要な税であり、そのために引き上げてところであります。今般の経済政策においては、党においても、さまざま議論が行われていると考えていますが、私は効果がなければならないと。効果の面。もちろん、それを主張している方々も効果ということをおっしゃっていると思いますが、なるべく即効性があるものがいいと思ってます。

国民生活をしっかりと守り抜いていくために、厳しい状況にある方々に対する現金給付制度の創設を含め、思い切った対策を講じる。そして、大変な影響を受けている旅行や運輸や外食やイベントなどにフォーカスをして、短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと考えています。大変な状況にある方々に対して、手が届く効果的な支援策を実施をしていきたいと思っています。

■2020年3月28日安倍内閣総理大臣記者会見