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政府/緊急経済対策で「新しい給付金制度」創設

行政/2020年03月28日

安倍晋三総理は3月28日、記者会見を開き、緊急経済対策を策定し、新しい給付金制度を創設すると発表した。

安倍総理 これまでになく、厳しい状況に陥っている現下の経済情勢に対しても思い切った手を打って参ります。昨日、来年度予算が通過いたしました。これによって、医療や介護など社会保障の充実、高等教育の無償化など予算を切れ目なく、新年度から執行することができます。

加えて、この後、政府対策本部を開催し、緊急経済対策の策定を指示いたします。リーマンショック以来の異例のことではありますが、来年度予算の補正予算を編成し、できるだけ早期に国会に提出いたします。国税、地方税の減免、金融措置も含めあらゆる政策を総動員して、かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す考えです。

昨日まで、7回に渡り現場の声、地域の声を直接、伺って参りました。さまざまな活動の自粛などに伴って、日本経済全般に渡って、極めて甚大な影響が生じています。来月のバス予約は前年比で9割減、航空業界もすでに、年間の営業利益がすべて吹き飛ぶくらいの減収となっています。宿泊や飲食といった業界でも、売上が8割、9割減ったところも多い。音楽業界では、イベントが中止となり、売上はゼロどころかマイナスだという話もありました。

先行きが見通せない中で、中小小規模の事業者の皆さんからは、「まさに死活問題である」との悲痛な声がある一方で、「歯を食いしばって、この試練を耐え抜くよう頑張っていく」という決意も伺うことができました。政府として、こうした窮状を徹底的に下支えし、地域の雇用、働く場所は、しっかりと守り抜いて参ります。

そして、こういう時だからこそ、人々の心を癒す文化や芸術、スポーツの力が必要です。困難にあっても、文化の火は絶対に絶やしてはなりません。ただ、どうしても感染拡大の防止が最優先となる現状では、まず、この難局を乗り切っていただくことに重点を置いた対策を進めます。

中小小規模事業者の皆さんには、すでに実質無利子・無担保、最大5年間元本返済据え置きという大胆な資金繰り支援策を講じてきたところですが、この無利子融資を民間金融機関でも受けられるようにいたします。

■新しい給付金制度を創設

さらに融資だけでなく、皆様にこの困難を乗り越えていただくために、新しい給付金制度を用意いたします。現下の厳しい現実を踏まえ、これまでにない規模で、前例のない中小小規模事業者支援を実施いたします。

仕事が減るなどにより、収入が減少し、生活に困難をきたす恐れがあるご家庭には、返済免除も可能な小口資金支援、税や公共料金の支払いの猶予などをすでに進めてきましたが、これに加え、思い切った生活のための給付を実施して参ります。政府をあげて、さまざまな境遇の方の声に、耳を澄ましきめ細かな支援を行う考えです。

そして、感染の拡大が抑制され、社会的な不安が払拭された段階では、一気に日本経済をV字回復させていく。全国津々浦々、皆さんの笑顔を取り戻すため、旅行、運輸、外食、イベントなどについて、短期集中で大胆な需要喚起策を講じるなど、力強い再生を支援する考えです。

世界が強調し、強大な経済財政政策を実行する。これが先般のG20サミットにおける合意です。世界の協調をリードする我が国としては、リーマン時の経済対策を上回るかつてない規模の対策を取りまとめて参ります。

■東京2020オリンピックは来年夏までに開催

国民の皆さんが、この夏の開催に胸を躍らせてきた東京2020オリンピック・パラリンピックについては、やむを得ず延期し、遅くとも来年夏までに開催することとします。この夏に標準を合わせて頑張ってきたアスリートの皆さんには、大変、申し訳ない気持ちでいっぱいでありますが、世界の現状を踏まえ、ご理解をいただきたいと考えています。

先週、日本にやってきた聖火は、人類の希望の象徴として、我が国でその火をともし続け、来るべき日に力強く送り出すことにしたいと思います。この聖火こそ、いままさに私たちが直面をしている長く暗いトンネルの出口へと人類を導く希望の灯であります。人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、国民の皆様とともに、来年のオリンピック・パラリンピックを必ずや成功させていきたい。そう考えております。

2020年3月28日安倍内閣総理大臣記者会見

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