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イトーヨーカドー／タクシー配車アプリ「MOV」で買い物支援サービス

2019年10月16日 16:10 ／ IT・システム

セブン＆アイ・ホールディングスとディー・エヌ・エー（DeNA）は10月17日から11月中旬、東京都内と神奈川県のイトーヨーカドー5店で、買い物の際の移動に不便を感じているお客の支援を目的とした実証実験を開始する。

＜取り組みの概要＞
取り組みの概要

対象期間中、対象のイトーヨーカドーの店舗で、一定金額以上買い物をすると、DeNAが提供する次世代タクシー配車アプリ「MOV」で利用できるクーポンを配布し、これまで買い物の際の移動に不便を感じているお客の移動を支援し、利便性の向上を図る。同時に商圏の拡大やサービスの利用流入などを検証し、持続可能なスキームを検証する。

対象店舗は、イトーヨーカドー大森店、木場店、溝ノ口店、鶴見店、横浜別所店の5店舗。10月17日～11月10日は東京都内の大森店、木場店、10月17日～11月16日は神奈川県内の溝ノ口店、鶴見店、横浜別所店で実証実験を行う。

1回の会計で税込4000円以上を購入し、イトーヨーカドーアプリの提示、もしくはセブンカードでの支払い・提示をすると、「MOV」で利用できるタクシー料金割引クーポンを配布する。

「MOV」利用の際は、乗車料金と迎車料金がかかり、木場店、大森店は500円クーポン、横浜別所店、鶴見店、溝ノ口店は700円クーポンを配布する。

実証実験は2018年6月に発足した研究会「セブン＆アイ・データラボ」のテーマのひとつで、両社のデータを活用し、小売と交通サービスの連携で社会課題を解決し、お客の利便性向上を図る。

取り組みにより、お客の店舗への移動距離や来店エリア、利用頻度、利用年代層などを検証し、お客の利便性向上につながる「買い物支援サービス」の可能性について検討する。

我が国では、高齢化や単身世帯、共働きの増加、交通網の弱体化に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者や子育て世代等を中心に食料品の購入に不便や苦労を感じる方が増えており、「食料品アクセス問題」として交通弱者が社会的な課題になっている。

セブン＆アイは、買い物が不便なお客を支援するために、これまで築き上げてきた店舗網や物流・情報システムなどを活用して、ネットスーパー、移動販売、お届けサービスなどの「買い物支援サービス」の推進に取り組んできた。

一方で、「店舗での購買体験」の充実だけでなく、店舗への移動手段の支援にも課題認識があった。支援手段の一つとして、地域の足としてお客へのきめ細かいサービスが可能なタクシーで実証実験し、お客の利便性向上に向けた理解を深める。

今回の実証実験を通じて得られる知見を活かし、さまざまなお客のニーズへ対応するために、タクシーやバス、移動販売、お届けサービスなど、最適な「買い物支援サービス」の可能性を検討する。

DeNAは、交通事故、交通渋滞、人やモノが自由に移動できない、などの交通システム不全という社会課題に対して、「インターネット×AI」で仕組みそのものをアップデートし、あらゆる人やモノが、安心・安全に移動できる世界を実現すべく、2015年からオートモーティブ領域に参入している。

2018年からは誰もが乗りたい時に手軽にタクシーを利用できるように、次世代タクシー配車アプリ「MOV（モブ）」をスタートした。

「MOV」は、企業などを巻き込んだ多者間マッチングモデルで新しい移動体験を実現するための取り組み「PROJECT MOV」を2018年12月に始動し、単なる移動手段に留まらない新しい移動体験を提供しタクシーの新規需要の創出をしている。

今回の実証実験でも、交通サービスと小売店舗が連携することでお客にとってより利便性の高い「買い物支援サービス」の実現について検証する。

DeNAのオートモーティブ事業は今後も、モビリティサービスやMaaSだけに留まらず、異なる業界や業種とパートナリングを組み、生活・社会領域への課題解決を目指す。

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