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セブンイレブン/Sansanの「反社チェックオプション」導入

2021年07月19日IT・システム

Sansanは7月19日、セブン-イレブン・ジャパンが法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の「反社チェックオプション powered by Refinitiv/KYCC(以下、反社チェックオプション)」を導入したと発表した。

セブンイレブンは国内に2万1177店舗(2021年6月末時点)展開。業務におけるコンプライアンスの徹底に努めており、今後も加盟店と本部がともに持続的に成長する基盤を構築するため、同機能の導入に至ったという。

2015年より、セブン-イレブンはクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入していたが、今回、本部社員約1000人で、同サービスの利用を開始。店舗開発部門や商品開発部門を中心とした本部社員が、取引予定企業に対し、迅速かつ、抜け落ちのない一次コンプライアンスチェックが可能になる。

Sansanの反社チェックオプションは、昨年のサービス提供開始後、コンプライアンス体制構築に課題を抱えたユーザー企業から大きな反響があり、導入企業は700社を突破している。

世界中の反社会的勢力などの情報を日々監視してデータベース化した、Refinitiv(リフィニティブ)社のコンプライアンスソリューション「World-Check(ワールド・チェック)」との連携により開発・提供しているオプション機能。World-Check は、国内外の反社会的勢力などの情報をカバーしているので、海外の企業などのチェックも手間をかけずに対応が可能だという。

具体的には、今回の導入により、コンプライアンスチェックの一次スクリーニングの早期化、チェック業務の自動化による業務時間の短縮、属人的なチェック体制からの脱却、オンライン名刺による非対面接点のコンプライアンス強化が期待されている。

店舗開発部門では、計画的な出店による出店エリアの拡大と顧客ニーズに対応した新店舗の創出により出店精度を高めている。名刺管理からコンプライアンスチェックを行うことにより、土地・建物の借り入れ交渉の前の早い段階で、取引におけるリスクの一次スクリーニングできる。これにより、契約直前での商談の停止などをなくし、スムーズな出店を後押しする。

また、コンプライアンス担当者がコンプライアンスチェックの審査をするには、ウェブサイトやメディアの掲載情報といったデータを元に、チェック業務を行うのが主流。名刺をスキャンするだけで、Refinitiv社のデータベースと名寄せし、コンプライアンスチェックが行えることにより、法務部門や総務部門といったチェック業務の主管部門担当者の業務負荷を軽減することができる。

さらに、コンプライアンス担当者は、営業・フロント部門などの社内メンバーからリクエストがあった企業をチェックすることが一般的だ。しかしそのような方法では、チェックに回される企業が現場担当者の属人的な判断に任されることにつながり、チェック対象企業にばらつきが出る懸念が生じる。顧客情報共有基盤をベースに、名刺を通じたコンプライアンスチェックを行えるため、取引先の検討について全社で可視化でき、属人化のリスクを減らせる。

リモートワークが浸透することで、対面時とは異なり名刺交換ができないため、商談相手の正確な情報が分かりにくい、商談スピードの加速でコンプライアンスチェック案件が増加するなど、ガバナンスに関する新たな課題が生じている。オンライン名刺の活用により、オンライン商談や打ち合わせ時においても、取得した正確な名刺情報を元に、取引の早期段階で、抜け落ちのないコンプライアンスチェックをサポートする。

■Sansan
https://jp.sansan.com

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