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イトーヨーカドーなど/食品ロスをDXで解決、1月12日実験開始

2022年01月11日IT・システム

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日本総合研究所、イトーヨーカ堂、今村商事、サトー、シルタス、凸版印刷、日立ソリューションズ西日本は1月12日、食品ロス削減に関する実証実験をイトーヨーカドー曳舟店(東京都墨田区)で開始する。

<産地からの情報提供による販促>
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産地から小売店舗、消費者までのフードチェーン全域を産地~小売店舗(実証実験1)、小売店舗(実証実験2)、小売店舗~消費者(実証実験3)の3つの領域に分け、それぞれ食品ロス削減に関する実証実験を行う。

青果物の産地からの情報提供による販促(実証実験1)、デザートや日配計10SKUのダイナミックプライシングによる売り切り促進(実証実験2)、健康を軸にアプリなどで生活者が参加し食品ロスを推進する(実証実験3)取り組みとなるもの。

<レシピも配信>
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実証実験1では、産地で生産者が入力した青果物の情報を販促用に加工。店頭のデジタルサイネージ、電子チラシアプリ(Shufoo!)を通じて発信する。その情報を受け取った消費者は、店頭で商品を確認し購入することが期待できるという。

ミニトマト、なめこ、ほうれん草で実験。産地情報のほか、ミニトマトなどを使用したレシピも配信する。

青果物の流通状況は、生産出荷時にコンテナに取り付ける凸版印刷の電子タグ(ZETag)を通じて、卸売業者、小売店舗での入出荷時に把握する。電子タグを通じて青果物の流通状況をリアルタイムで追跡しながら、消費者への販促を適切なタイミングで提供する。

実証実験2は、賞味・消費期限別に在庫を可視化し、電子棚札を活用したダイナミックプライシングを導入。商品の価格変更の際に必要となる、値札の差し替えや値引きラベルの貼付作業は、現場にとって少なくない負担となっている。店舗バックヤードから店頭の価格表示を更新できる電子棚札を活用することで、スタッフの負担軽減と売り切りの効果について検証する。

<賞味・消費期限別でダイナミックプライシングを実施>
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従来は1SKU=1価格であったところを、1SKUを賞味・消費期限別の複数の価格に分ける方式を採用する。電子棚札を活用し、手作業による値引きラベルの貼付では難しかった、より細かな金額幅での値段変更を行うことで、売上や粗利の向上、売り切り期間に変化があるかも実験を行う。

<賞味・消費期限別のコードが印字されたラベルを発行>
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具体的には、商品の入荷時に、賞味・消費期限別のコードが印字されたラベルを発行し貼り付ける。ラベルの発行データ(SKU×賞味・消費期限)を専用ツール「サトー・ダイナミック・プライシング・ソリューション(SDPS)」に取り込むことで、可視化された賞味・消費期限別の在庫状況を踏まえたダイナミックプライシングを実施する。

また、実証実験3では「健康」を価値とした食品の購入・調理・保管のDX支援による食品ロス削減を目指す。

購買データと消費・廃棄データを連携させることによって、家庭内の在庫管理が可能か検証する。20~60代の男女約100人がモニターとして参加する。

消費・廃棄データは、Bluetoothタグと日立ソリューションズ西日本の重量センサの組み合わせ、あるいは手入力により消費・廃棄時に取得する。商品購入に使えるポイントを付与するインセンティブなどにより、消費者による消費・廃棄データの登録作業が促進されるか検証する。

<購入した商品にBluetoothタグを添付>
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参加者には、購入した商品にBluetoothタグを添付してもらい、自宅の在庫状況を可視化する。自宅に重量センサを設置し、商品を使用後、計量することで、在庫の減少がわかる。その後、買物の際に、冷蔵庫の在庫状況を考慮したレシピやクーポンを配信することで、食品ロス削減につなげるという。

<計量し在庫状況を見える化>
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さらに、セルフスキャンアプリから購入中のカート内の商品データ、購買完了後の購買データをシルタスの食事管理アプリに連携。購入中には、家庭の在庫状況も勘案しながら、栄養バランスを考慮した商品の追加購入を促すレコメンドを実施する。

<在庫からレシピ提案>
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加えて、健康状態を購買データから予測して5種のキャラクターの姿に反映させる、というゲーム要素を取り入れた形(ゲーミフィケーション)を採用する。健康的な買物でキャラクターを育成しながら、足りない栄養素・お勧めレシピなどを提案し、健康面から生活者の食品ロス削減への参加を促す。

<キャラクターを育成しながら栄養面も改善>
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栄養バランスを整える食材の割引、食品メーカーからの応援クーポンなども提供する。

3つの実証実験は、経済産業省委託事業「2021年度 流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(IoT術を活用した食品ロス削減の事例創出)」を一部活用し、2022年1月12日~31日、2月9日~28日に実施する。日本総研は「実証実験による検証結果を広く公開し、実施事業者はもちろん、実施企業以外が結果を活用し、新たなサービスを創出することも期待している」という。

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