ウェザーニューズ／天気アプリを法人向けに提供、カインズ230店舗で導入
2022年09月29日 13:20 ／ IT・システム
ウェザーニューズは9月28日、累計3500万ダウンロードの天気アプリ「ウェザーニュース」をビジネス用に拡張し、法人向けの新サービス「ウェザーニュース for Business」の提供を開始した。
同サービスは「いつものお天気アプリをそのままビジネスに」をコンセプトに、「ウェザーニュース」アプリ上で法人専用ページやPUSH通知を追加し、企業のニーズにあわせてカスタマイズした気象情報を提供する。
管理者向けにはPC版の専用ウェブサイトも用意しており、数十万地点の拠点と気象情報をマップ上で重ね合わせ、気象リスクの高い拠点を確認することも可能だ。これにより、本部と各拠点が気象リスクを同時に把握でき、初動が早まることで安全性・経済性の向上が期待できる。
＜業者別にパッケージを用意＞
店舗・工場・学校などの施設管理、顧客・スタッフの防災・BCP対策、小売の発注支援、道路の舗装工事、ドローンの安全運航、家畜の熱中症対策など、あらゆる市場のニーズに対応するパッケージを用意。さらに、企業ごとにカスタマイズできる強風・大雨などのPUSH通知、気象IoTセンサー「ソラテナ」のデータ連携、オリジナル指数の開発など、個別の要望に応えるという。
料金は1アカウント月額980円から、30アカウントより提供（カスタマイズのレベルやアカウント数などによっては料金が変わる）。10月末までの申し込みで、先着50社に無償トライアルを提供する。
＜PC版専用ウェブサイト画面イメージ＞
PC版の専用ウェブサイトでは、全国数地点から数十万地点のビジネス拠点と気象情報をマップ上で重ね合わせ、気象リスクの高い拠点を確認できる。雨雲レーダー＆落雷、熱中症危険度、土砂災害危険度、冠水・浸水予報、大雨閉店判断、河川水位情報、大雨通行障害リスク、鉄道運行影響、停電リスク予測、雷雨発生確率、避難情報など、さまざまな情報から必要な情報を選択可能だ。
さらに、オプションで気象IoTセンサー「ソラテナ」のデータのアプリ表示にも対応可能。例えば、ドローンの安全運航のために現地の風の観測データを表示したり、屋外作業・工場・家畜などの熱中症対策として気温の観測データを企業専用ページに追加できる。
加えて、「ウェザーニュース for Business」のユーザーは、個人の有料会員向けに提供しているサービスも活用できる。そのため、30時間先までの雨雲レーダーや台風の影響予測、雨・雪・警報・地震などの通知機能も利用可能だ。
＜カインズでも導入＞
全国にホームセンターを展開するカインズでは、自社の災害対策マニュアルに基づき、気象情報をトリガーとした対応策を決めており、気象に関する正確な情報と予測値の把握が課題となっていた。各店舗の初動対応を早めるため、PUSH通知や画面をカスタマイズして、今年7月に全国約230店舗で導入した。
9月の台風14号の際には、福岡県や熊本県などの店舗の営業判断などに活用された。本社の災害対策本部と現場のエリアマネジャーや店長が、同時に気象予測、各種の注意報や避難情報、気象に起因するアラートを受け取り、早い段階から営業に関わる準備や判断ができたことで、スムーズな意思決定を行うことができたという。気象情報を店舗専用にカスタマイズして営業判断に活用し、顧客や店舗スタッフの安全を守る取り組みを進めている。
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