総合スーパー/1月はイオン2.3%減、ヨーカ堂2.7%減など11社減収
2019年02月27日 16:55 / 月次
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、1月の既存店売上高は、イオンリテール2.3%減、イトーヨーカ堂2.7%減、ドン・キホーテ0.3%減、イズミ2.4%減など11社が減収となった。
一方で、平和堂1.7%増、サンエー0.2%増と2社は増収だった。ユニーは曜日調整なしの既存店売上高は0.5%減で、曜日調整後の売上高は0.2%増となった。
初売り期間が前年と比較して1日少ない曜日回りの影響のほか、暖冬の影響による季節商品の売上が伸び悩んだ。
■イオンリテール(2018年2月期:売上高2兆1978億円)
既存店2.3%減、全店2.0%減
■イトーヨーカ堂(2018年2月期:売上高1兆2442億円)
既存店商品売上高2.7%減、客数0.6%減、客単価2.1%減
全店総売上計2.4%減、うち商品売上3.2%減、テナント他0.5%減
■ドン・キホーテ(2018年6月期:売上高9415億円)
既存店売上高0.3%減、客数0.3%減、客単価0.1%減、対象店舗数301店(土日休日数増減なし)
全店売上高3.1%増、家電製品2.0%増、日用雑貨品3.8%増、食品8.4%増、時計・ファッション用品4.5%減、スポーツ・レジャー用品0.7%増、その他1.2%増
総店舗数326店
国内消費は、初売り期間が前年と比較して一日少ない曜日配置や前年における高単価品の販売好調の反動があったが、食品や日用消耗品を中心とした生活必需品が底堅く推移した。インバウンド消費は、顧客ポートフォリオに変化の兆しが見られるものの、免税売上高は化粧品などの消耗品を中心として堅実な成長を果たした。
商品部門別の販売動向は、「家電製品」部門は、空気が乾燥していたことから、加湿器が伸長して季節家電の高い伸びに寄与した他、ヘッドフォンやPOSAカードが貢献した。「日用雑貨品」部門は、洗剤やオーラルケア用品などの日用消耗品がけん引役となった。加えてメイクアップ用品などの化粧品は、インバウンドニーズを反映して高い伸び率を記録した。
「食品」部門は、「ご当地」をキーワードとしたグロサリーやカップ麺などの加工食品が好調となった。牛乳やチーズなどの日配品やウイスキーや焼酎などの酒類が伸長した。「時計・ファッション用品」部門は、冬物衣料は苦戦した一方で、スポーツ衣料が寄与した。「スポーツ・レジャー用品」部門は、自転車と玩具が堅調なトレンドとなった。
■イズミ(2018年2月期:売上高7298億円)
既存店売上高2.4%減、全店売上高0.7%増
■ユニー(2018年2月期:売上高7187億円)
曜日調整なしの既存店売上高0.5%減、客数0.4%減、客単価0.2%減
曜日調整後売上高0.2%増、衣料品2.4%増、住居関連品2.6%増、食品0.7%減
対象店舗数181店
全店売上高3.0%減、総店舗数182店
1月度は冬物の衣料品と季節家電などがけん引した住居関連品が堅調に推移した。初売り商戦は、食品や正月飾りなどが貢献して好スタートを切った。
「衣料品」は、レディースインナーやカジュアルウェアが伸長した。「住居関連品」は、暖房器具などの季節家電やお年玉需要を反映したゲーム機が好調となった。「食品」は、青果と惣菜委託販売(コンセ)が軟調となった反面、加工食品がけん引役となった。
■平和堂(2018年2月期:売上高4381億円)
既存店売上高1.7%増、全店売上高1.5%増
■イズミヤ(2018年3月期:売上高2328億円)
既存店4.0%減、全店5.7%減
■イオン九州(2018年2月期:売上高2320億円)
会社計既存店3.7%減、全店3.3%減
GMS・SuC既存店3.2%減、全店3.4%減
HC既存店4.1%減、全店4.8%減
その他既存店3.1%減、全店14.3%減
■イオン北海道(2018年2月期:売上高1866億円)
企業計既存店1.9%減、全店1.6%減
衣料既存店4.3%減、全店4.3%減
食品既存店1.3%減、全店0.9%減
住居余暇既存店1.1%減、全店1.1%減
■サンエー(2018年2月期:売上高1859億円)
既存店0.2%増、総合店1.8%増
気温が高く推移(那覇市平均気温:18.1℃、前年比+0.9℃)したことなどにより、衣料品が苦戦したが、その他の部門は堅調だった。
■ミスターマックス(2018年2月期:売上高1183億円)
既存店売上高2.5%減、客数3.7%減
全店売上高1.8%減、客数3.3%減
1月は、特に西日本で気温が高い日が続き、暖房器具や冬物衣料などの売上が伸び悩んだ。一方で、人気ゲーム機が大きく売上を伸ばしたほか、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品や、米や飲料などの売上も好調に推移した。
■オリンピック(2018年2月期:売上高1068億円)
既存店売上高・フード事業2.5%減の37億6700万円、ハイパー事業6.3%減の41億5800万円
全店売上高・フード事業2.8%減の38億4400万円、ハイパー事業5.0%減の42億3700万円
既存店客数・フード事業3.7%減の242万6000人、ハイパー事業8.4%減の167万5000人
全店客数・フード事業4.1%減の247万4000人、ハイパー事業8.3%減の169万1000人
既存店客単価・フード事業1.3%増の1553円、ハイパー事業3.4%増の2483円
全店客単価・フード事業1.4%増の1554円、ハイパー事業3.6%増の2505円
■PLANT(2018年9月期:売上高888億円)
既存店売上高0.1%減、客数0.0%、客単価0.1%減
全店売上高2.2%増、客数2.5%増、客単価0.2%減
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