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コンビニ/4月既存店、セブン5.1%増、ファミマ9.1%増、ローソン4.2%増

2021年05月11日月次

コンビニエンスストア各社が発表した4月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブンが5.1%増と2カ月連続でプラスとなった。

ファミリーマート9.1%増、ローソン4.2%増、ミニストップ5.6%増となり、3社とも前月から一転して前年を超えた。

■セブン-イレブン(2021年2月期:チェーン全店売上高4兆8706億円)
既存店売上高は、前年同月比5.1%増、客数7.4%増、客単価2.1%減となった。チェーン全店売上高6.9%増、店舗数は2万1076店だった。

既存店売上高は、2カ月連続で前年を超えた。客数は18カ月ぶりにプラスとなったが、客単価は18カ月ぶりにマイナスとなった。

4月度は、全国的に平年に比べ気温が高く、天候不順も少なかったことから、一部では人の動きも見え始め、ソフトドリンクや米飯、調理パン等を中心に販売が伸長し、既存店売上と客数は前年を上回った。

客単価は、まとめ買いニーズは継続しているものの、昨年は第1回目の「緊急事態宣言」下にあり、外出を控え、より身近な店舗でのまとめ買いの傾向が顕著であったことから、前年を下回った。

■ファミリーマート(2021年2月期:チェーン全店売上高2兆7643億円)
既存店日商は9.1%増、客数10.2%増、客単価1.0%減。全店売上高10.8%増となった。

店舗数は単体では、出店21店、閉店9店、純増12店、合計1万5720店だった。エリアフランチャイズは、沖縄328店、南九州388店、JR九州リテール205店、合計921店で、国内合計1万6641店となった。

まん延防止等重点措置や緊急事態宣言再発令の影響も見られるが、都心部やオフィス・繁華街においても客数が前年を超えるなど、売上・客数は回復傾向にある。また、3月から開始した40周年企画「40のいいこと!?」の施策である「700円くじ」や、大型割引キャンペーン「ファミマがセール!?」が、売上・客数全体の既存比の押し上げに大きく貢献した。

中食売上も、おむすび100円セールの効果などもあり、堅調に回復を見せている。日常使いニーズである、日配・生鮮品や惣菜も引き続き好調を維持した。

■ローソン(2020年2月期:チェーン全店売上高2兆3497億円)
既存店売上高4.2%増、客数5.0%増、客単価0.7%減。全店売上高6.6%増。店舗数はグループで、出店86店、閉店18店となり、総店舗数は1万4585店となった。

4月は、前月から増加傾向にあった新型コロナウイルス感染症の感染者数が急速に増加し、4月5日から大阪府・兵庫県、4月12日からは東京都23区と6都市などにおいて、まん延防止等重点措置が適用された。その後も感染者数の増加傾向は続き、4月25日には、東京都、京都府、大阪府、兵庫県において緊急事態宣言が発令された。

このような環境下において、昨年来取り組んでいる、徹底した感染対策とニューノーマルにおける新たな需要への対応を進めた。生鮮品・冷凍食品・日配食品・常温和洋菓子・酒類などは、日常生活をサポートする商品として定着させることを目指し、売場作りに取り組んだ。この結果、生鮮品や日配食品などは、前年を大きく上回った。また、米飯・調理麺・カウンターファストフード・「まちかど厨房」(店内調理サービス)などの商品は、ニューノーマルにおける人の動きに合わせた品ぞろえ強化による需要獲得に取り組んだ。

■ミニストップ(2020年2月期:チェーン全店売上高2909億円)
既存店1店1日当たり平均売上高は5.6%増、客数4.8%増、客単価0.8%増となった。全店売上高は6.5%増だった。店舗数は、出店1店、閉店6店で、期末店舗数は1992店となった。

4月度は、感染者数が著しく増加し、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言が発出された。コロナ下で変化する食事に対するニーズに応え、満足できる商品として発売する「やみつキッチン」シリーズの展開を強化したことに加え、平年を上回る暖かさが続いた天候の影響を受け、客数の回復が進んだ。

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