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ヤオコー／「第10次経営計画」2024年3月期連結売上5156億円目標

2021年05月11日 16:10 ／ 経営

ヤオコーは5月10日、2022年3月期をスタートとする第10次中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）を発表した。

最終年度の2024年3月期の目標数値は、連結売上高5156億円、経常利益238億円、売上高経常利益率4.6％、ROE10％以上。単体は、売上高4369億円、経常利益201億円、店舗数192店とした。

川野澄人社長は、「第10次中計は、個店の強化に重心を移す。1店舗1店舗の力を増していく、そういう取り組みをこの3年間していきたい。店舗数についても従来よりも新規出店を増やしていく。攻める3年にしようと考えている」と語った。

国内外のマクロ経済の先行きが極めて不透明な状況の中、消費者の「節約志向」が強まり、「消費の二極化」とも言われる状況が加速することを想定し、グループ全体で「価格対応」に注力することで、商圏シェア向上に努める。また、グループとしての持続的な成長を実現するための基盤を固める3年となるよう取り組むという。

メインテーマは、「2割強い店づくり」の実現。「同業他社との競争から抜け出す 常識を取り払い」「同じ立地であれば、2割売上が高い店舗をつくり」「ニーズが高まる価格への対応を進めながら、ヤオコー独自の魅力を磨き続ける」ことを目指す。

重点施策・重点目標として、「価格対応」「個店の販売力強化」「独自商品の商品開発・開拓」「生産性の向上」を掲げた。

グループ施策としては、ヤオコーとディスカウント業態を進化させることで地域のすべての顧客が満足するグループでの商圏シェアアップを掲げた。

ディスカウント業態は、子会社のエイヴイと新会社フーコットが運営する。エイヴイは、海老名など新店の成功を生かし、フーコットでは事業モデルの確立と水平展開を目指す。

グループ共通の施策として、「人材、用地確保」「M＆Aや他企業との協業ほか成長機会の模索」「サステナビリティに対する取組み強化」を掲げた。

川野社長は、「コロナの状況が不透明だが、景気についてはこの3年間厳しい想定をしている。価格対応を強化しながら、利益を確保できる構造への転換が必須となる」と述べている。

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