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日本百貨店協会／4月売上167.0％増、2019年比は27.7％減

2021年05月24日 10:40 ／ 月次

日本百貨店協会が5月24日に発表した4月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象73社・192店）の売上総額は約3178億円（前年同月比167.0％増）だった。

前年の緊急事態宣言に伴う、臨時休業や時短営業など営業自粛の反動から、4月の売上高は167.0％増と三桁のプラスとなったが、実質的には、反動要素を除く前々年比では27.7％減、前月（前々年比19.1％減）よりも8.6ポイントダウンと大幅に水準を下げた。

月前半は集客・売上ともに回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、7県のまん延防止等重点措置適用、4都府県への3度目の緊急事態宣言発出による限定営業、更には外出自粛などの影響から、一転、厳しい状況となった。

顧客別は、国内市場は164.3％増（2カ月連続／シェア98.6％／前々年比22.6％減）、インバウンドは797.4％増（2カ月連続／シェア1.4％）だが、前々年比では86.9％減と苦境が続いているという。

地区別では、大都市が192.1％増（10都市／2カ月連続／前々年比30.1％減）、地方が121.2％増（10都市以外の地区／2カ月連続／前々年比20.8％減）と、営業自粛による前年の減少幅の大きかった大都市が、その反動で地方を上回った。

商品別は、宝飾、時計などの高額品、イエナカニーズからリビング関連、家電、食料品が好調に推移した。

また、軽衣料や新生活需要でスーツなども動いた。各社が企画した恒例の催事、会員向け施策も好評だった。EC売上は依然として高伸しており、母の日ギフトや化粧品、食料品などは、対前年2倍を超える店舗も見られた。

各社は、これまでも感染予防対策を徹底し営業を行っているが、より一層強力な体制を整備した上で、デジタル活用等非接触型の各種施策を積極的に取り入れるなど、新たな生活様式に適合した取り組みを進めている。

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