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東京地区百貨店／4月売上は186.2％増、2019年比は31.5％減

2021年05月24日 10:30 ／ 月次

日本百貨店協会が5月24日に発表した4月の東京地区百貨店（12社24店）の売上高概況によると、売上高は約861億円（前年同月比186.2％増）で、2カ月連続のプラスとなった。

4月の東京地区は、前年がコロナの影響による臨時休業や時短営業（前年平均営業日数15.7日）を実施した反動で、売上高（186.2％増／2カ月連続）、入店客数（251.6％増／19カ月ぶり）ともに前年実績を上回る結果となった。一方、反動要因を除く前々年（2019年）対比（実質伸長率）では、売上高（31.5％減）・入店客数（46.0％減）のいずれも、一段と厳しい状況が続いている。

商品別では、主要5品目全てが2カ月連続プラスだが、前々年比では大幅減だったという。

衣料品（379.6％増／2カ月連続）はビジネス関連の苦戦が継続しているものの、気温上昇に伴い軽衣料のカットソー、軽量アウターなどに動きが見られた。

また、身のまわり品（223.5％増／2カ月連続）は、ラグジュアリーブランドが好調で業績を下支えしたが、基調的には、外出やイベント機会の減少から、靴、バッグなどの需要は低下している。

細分類では、美術・宝飾・貴金属（587.5％増／3カ月連続）が引き続き好調で高額時計、宝飾品、美術品が伸長した。

家庭用品（40.8％増／2カ月連続）は、イエナカ需要に加えてギフト需要も後押しし、特選洋食器や調理家電、インテリア用品が好調に推移した。

母の日商戦は、中旬まではストール、日傘などの婦人雑貨やルームフレグランスなどに動きが見られたが、まん延防止等重点措置適用（4月12日から）、緊急事態宣言発出（4月25日から）の影響を強く受け、ピークとなる実需期には店頭での販売機会が失われた。一方、ECでの受注、自宅でのお祝いニーズによる弁当、惣菜、生洋菓子は堅調だったという。

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