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イオン/GMS改革で、売場面積3000m2の小型GMSを開発

店舗/2017年12月12日

イオンは12月12日、GMS改革の一環として、新たに食中心の「モノ」+「コト」をテーマにした3000m2クラスの小型GMSを開発する方針を発表した。

<小型GMSの概要>
小型GMSの概要

岡田元也社長は、「GMS改革では、衣料品、住居余暇をあきらめて、食品中心のGMSに変える戦略は取っていない。1万5000m2、2万m2の店を大量に出していくのが法律面でも望めない中で、コミュニティを中心とした3000m2の店を大量に出していく」と述べた。

小型GMSは、食品、グローサラント、HBC、コミュニティースペースといった構成を想定している。

岡田社長は、「現在、GMSで商品の分類を変えている取り組みは正しいと思う。食品とHBCと飲食を組み合わせた小型店を大量に出したい。ただ、3000m2の中にそれぞれの部門があるのではなく、今までとは違う全く新しい分類になると思う」と語る。

<GMS改革の概要>
GMS改革の概要

既存店のGMS改革では、食品は地域の食品スーパー子会社のマックスバリュとの統合を検討し、エリアごとの分社化を検討する。

マックスバリュ北海道とイオン北海道の食品部門、マックスバリュ九州とイオン九州の食品部門の統合・再編も想定する。

衣料品、住居余暇、HBCについては、それぞれ専業会社の設立を目指し、製販一体型の運営を目指す。

2017年2月期の日本国内の部門別売上高でみると、衣料品は、ファーストリテイリング8100億円(2017年8月期国内売上高)、しまむら5700億円に続き、イオンが5000億円の売上となっている。

ホームファッションでは、ニトリの3000億円に次ぎ、イオンは1100億円を売上げ、3位の良品計画の800億円を上回っている。

HBCでは、イオングループが9300億円と第1位で、2位ツルハグループ5800億円、3位マツキヨグループ5400億円を引き離している。

岡田社長は、「衣料品も住居余暇も競合に抜かれてしまっているが、まだこれだけの規模がある。専門性を高めることで、十分に商機があると見ている」と語っている。

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