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横浜市新市庁舎／商業施設3000m2を整備、京急が施設運営事業者に

2018年10月04日 15:30 ／ 店舗

横浜市は10月1日、2020年6月末に供用を開始する予定の新市庁舎に整備する商業施設の運営事業予定者に京浜急行電鉄を選定したと発表した。

＜京急の提案概要＞
京急の提案概要
出典：横浜市報道発表資料

新市庁舎の低層部（1、2階）に約3000m2の商業施設を設置する予定で、3月から運営事業者を公募した結果、9社から応募があり、横浜市市庁舎商業施設運営事業者選定評価委員会において審査を行っていた。

エリア全体の魅力創出を目指して、新市庁舎を基点として、関内地区や大岡川沿いなどの周辺地域と陸上・水上のアクティビティで結びつける提案は、地域密着でわかりやすく具体的であると高評価を得た。

テナント構成では、ブックカフェやフードホールの提案は、話題性、発信力のある新しい業態として独自性があるとともに、全体構成が、施設の規模や市庁舎の低層部という立地を踏まえた現実的なものであるという意見があった。

提案内容から事業への意気込みや熱意が非常に強く伝わり、企業全体で事業を成功させようという意欲を強く感じさせるもので、各店舗へ毎日巡回を行い、日々の売上状況を常に把握することで空テナントリスクの軽減を図るという施設運営の姿勢も評価された。

2018年内に、事業予定者と開業前プロパティマネジメント業務委託契約を締結し、2018～2019年に事業予定者によるテナント誘致を実施する。

2020年6月末に新市庁舎低層部の商業施設をオープンする計画だ。

なお、次点の事業者は、三菱地所プロパティマネジメントで、事業予定者と契約に至らなかった場合に協議を行う事業者としている。

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