大和ハウス／長崎県大村市で複合再開発、イズミ「ゆめマート」同市初出店

2022年03月24日 15:40 ／店舗

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大和ハウス工業、日本エスコン、イズミは3月24日、長崎県大村市と「新大村駅前市有地再開発事業」において基本協定を締結したと発表した。

＜長崎県大村市で住居、商業など複合再開発＞

大村市では、2022年9月の西九州新幹線開業に伴い、「新大村駅周辺土地区画整理事業」を進めている。土地区画整理事業では、交通拠点として交通結節機能を強化するとともに都市機能の立地に必要な用地を確保し、利便性の高い生活機能の充実、人々のにぎわい・交流の創出を図りながら、魅力ある都市拠点の形成を目指している。

「新大村駅」は、2022年9月に西九州新幹線開業を控えるとともに、長崎自動車道「大村インターチェンジ」から約1km、「長崎空港」から約4kmと近接し、広域への交通利便性が高い地域となっている。

大村市では「新大村駅」の東側エリアにて、「Convenient（利便性の高いまち）」、「Meet-up（出会いのまち）」、「Relax（くつろぎのまち）」、「Transport hub（交通の拠点となるまち）」の4つのまちづくり方針に沿って、民間事業者の開発ノウハウを活用するために、2021年6月に、「新大村駅前市有地開発事業」に関する事業提案の公募を実施した。その結果、2022年1月、大和ハウス工業と日本エスコン、イズミで構成されるグループによる提案が市民の生活サービスを充実し、利便性が高く暮らしの質の向上が期待できることなどが評価され、優先交渉権者として選定された。

大和ハウス工業と日本エスコン、イズミが大村市から土地を購入し、景観を生かし、住民や市外からの来訪者が交流できる分譲マンションや商業施設などを開発する。大村市のまちづくり方針に沿って、居住や商業、医療・福祉・子育て、交流、飲食、移動の機能を担う方針だ。

開発エリアを「都市型住居ゾーン」「沿道商業ゾーン」「生活充実型ゾーン」に区分するとともに、新幹線などの交通機関の結節点となる立地を生かし、地域住民・遠方からの来訪者の利便性向上を図る。

「都市型住居ゾーン」は、ファミリー世帯をターゲットにした2棟で構成する総戸数174戸の分譲マンションを開発する。全住戸に1 台分の駐車場を確保するとともに、共用部にコワーキングスペースを設置する。

「沿道商業ゾーン」では、主要幹線道路からアクセスできる利点を生かし、イズミが運営する総合スーパーマーケット「ゆめマート（仮）」が大村市に初出店するなど、生活必需品を扱う店舗がそろう。

「生活充実型ゾーン」は、多様化するライフスタイルに応えるため、生活雑貨店などの商業施設を誘致する。交通利便性向上のため、タクシー乗り場、電気自動車充電スタンドなどを設置し、快適な移動手段をサポートする。

また、遠方からの来訪者が新幹線・高速バスの待ち時間に利用できるよう、カフェ、ファストフード店、地元の飲食店などを誘致し、飲食サービスを充実させる。

＜住居、商業、生活充実ゾーンなどが集積＞