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モスフードの櫻田社長/軽減税率の課題を引き続き、政府に訴求

モスフードサービスの櫻田厚会長兼社長は1月25日、都内の本社で開いた新商品発表会で、2017年4月の消費税増税時に導入される軽減税率制度についての見解を示した。

<櫻田社長>
櫻田社長

櫻田社長は「軽減税率の導入については、そもそも制度が必要であるのか、生活者に混乱をもたらすものではないのかといった点の提言を引き続き政府に行う。その上で、軽減税率を導入する場合の具体的な線引きの問題点について、政府に訴求していきたい」と語った。

「制度に反対ということではなく、そもそも生活者に混乱が生じる制度ではないかという点が重要だ。まだ、具体的なことは決まっていない状態であり、現状の議論では不明確な点が多い。例えば、フードコートでモスバーガーが買う場合、トレーに乗せれて店内で食べれば10%の税率だが、袋に入れて持ち帰り用にすれば8%になると聞いている。持ち帰り用で買って、フードコートで飲食するお客に対して、2%の差額を請求するのか、逆に注文の途中で持ち帰り用から、フードコートへの飲食に変更するお客に対して、2%の差額をお願いできるのかなど、線引きは難しい」と語る。

コンビニエンスストアが店内で飲食可能なイートインスペースを増やしている点では、軽減税率が適用されるカップラーメンを店内で食べた場合は10%になるのか、そのほかのファーストフードを店内で食べても10%になるのかといった点が不明確となっている。

櫻田社長は「このままでは、一物二価の状況が生まれてしまう。現状では、具体的な線引きはまだ定まっていないと理解している。現場を良く知る経営者として、しっかりと、軽減税率を導入した場合の課題を役所や政府に訴求していきたい」と語った。

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