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ヤマト運輸／大口顧客、低単価顧客に荷物量抑制を要請

2017年04月13日 19:00 ／ 経営

ヤマト運輸は4月13日、取締役会で「働き方改革」の基本骨子を決定し、宅急便の運賃値上げ、宅急便総量のコントロールを実施すると発表した。

Eコマース市場の急拡大を受け、荷物が急増した反面、低単価で受ける荷物の比率も増加し、現状の体制に見合った水準に、宅急便の総量や運賃をコントロールすることが不十分だった経営の責任と考えている。

特に大口顧客、低単価顧客に対し、依頼される荷物量の抑制を要請し、上期中を目標にお客との交渉を進める。

再配達を削減するためのIT基盤やクロネコメンバーズ特典の拡充、スピーディーなオープン型宅配ロッカーの設置拡大などに投資するため、宅急便の基本運賃を27年ぶりに値上げを決定した。

値上げの内容は現在検討中で、決定次第発表する。

6月中に宅急便の配達時間帯の指定区分を見直し、社員の長時間労働の一因になっていた「20～21時」を「19～21時」の2時間枠に、社員が昼休憩をしっかりと取れるよう「12～14時」の枠を廃止し、これまでの6区分から5区分に変更する。

4月中に再配達受付の締め切り時間を20時から19時に1時間繰り上げる。

人口減少による労働力不足が深刻化する中、外形標準課税の増税、社会保険料の適用範囲拡大といったコスト構造の変化に対応しながら社員への処遇を充実させることはもちろん、新たな戦力の採用を強化していく。

宅急便事業の事業継続性を担保しサービス品質を維持とともに、社員が安心して働ける健全な労働環境の構築を前提に、2017年度の最優先経営課題として「働き方改革」に取り組む。

社員がしっかりと休息を取れるよう、休憩時間中の携帯電話の転送などやインターバル制度の導入を進め、ワークライフバランスを推進するため、保育所等の設置や在宅勤務制度の導入を検討している。
　
宅急便以外にも業務負荷や採算性の面で見直しが必要なサービスについては改良、もしくは統廃合を検討する。

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