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イトーヨーカ堂/デリカ売場構成比40%、3300m2の新売場フォーマット導入

セブン&アイ・ホールディングスは10月12日、「イトーヨーカドー」で下期からデリカテッセンとインストアベーカリーを強化した新しい売場フォーマットを導入すると発表した。

<新レイアウトイメージ>
新レイアウトイメージ

同日、都内で開いた2018年2月期第2四半期決算会見で、井阪隆一社長は、「イトーヨーカ堂は上期に19億円の赤字となったが、これは本来強化する部門であった食品部門が減収となったことが大きい。食の外部化に対応した新しい売場フォーマットを導入することで、食品売場をテコ入れし、イトーヨーカ堂を再生する」と述べた。

<井阪社長>
井阪社長

食品売場の面積は約3000m2~3300m2で、従来、売場構成比で24%を占めていたデリカテッセンを約40%まで拡大する点が最大の特徴となっている。

デリカテッセンとインストアベーカリーを強化することで、提案型でライブ感のある売場展開をする。

現在、イトーヨーカ堂の三枝富博社長をリーダーとした「食品改革プロジェクト」を発足し、拡大する中食ニーズに対応するための売場フォーマットの構築を目指している。

井阪社長は、「単身者世帯が増え、食の外部化が進む中で、中食の需要が拡大している。米国視察をよくするヨークベニマルの社長とも話をしたが、日本にはアメリカにあるようなグローサラント型(購入した商品を店内でレストランのように食べることができる業態)のスーパーがない。日本のスーパーができていない部分に挑戦し、ネット通販にないライブ感と鮮度感のある売場を作る」と語る。

<食品売場イメージ>
食品売場イメージ

10月1日にリニューアルオープンした、福島県郡山市の「ヨークベニマル横塚店」をひとつのモデル店舗として位置づけ、下期から、全国の各ゾーンで、それぞれモデル店として1店を改装する予定だ。

現在、イトーヨーカ堂は、東京ゾーン、神奈川ゾーン、埼玉ゾーン、千葉ゾーン、北海道ゾーン、東北・北関東ゾーン、信越・中京ゾーン、西日本ゾーン、アリオゾーン、食品館ゾーン、プライスゾーンを展開している。

具体的な改装店舗は検討中だが、モデル店舗では、食品売場の生産性を考慮した適正な人員配置も検証する。

食品を中心としたイトーヨーカドーの新たな姿を構築するほか、有力テナントも導入し、館全体の魅力を高める方針だ。

井阪社長は、「ヨークベニマル横塚店は、売場面積が約3300m2で、ちょうどイトーヨーカドーの食品売場と同じくらいの面積となっている。ベニマルの事例をヨーカドーに当てはめ検証をする」と述べた。

成功事例が確立すれば、イトーヨーカ堂のほか、ヨークマートでも同様の改装を行い、成功事例を横展開する計画だ。

デリカテッセンを強化することに伴い、店内での調理作業が増えるが、生産性を確保するために、ヨークベニマルで惣菜事業を担っているライフフーズの商品を活用することを検討している。

ライフフーズは福島を中心に東北に店舗展開するヨークベニマルへ商品供給をしているため、関東地区でも商品供給ができるのかを、今後、検討するという。

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