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イオン/SM事業を全国7エリアに再編、ダイエーの店舗名は消滅

イオンは12月12日、スーパーマーケット(SM)事業改革の一環として、全国を7つのエリアに分け、食品事業を再編する方針を明らかにした。

<グループSM事業の統合>
グループSM事業の統合

全国を北海道、東北、首都圏、東海、近畿、中四国、九州の7つのエリアに分け、総合スーパー(GMS)の食品部門と地域の食品スーパー運営会社のマックスバリュの事業を統合し、スケールメリットの創出を目指す。

食品のフォーマットも変えていく中で、イオンの食品事業、SM事業を再編する。

岡田元也社長は、「マックスバリュ北海道とイオン北海道の食品部門を統合しても2300億円程度で、アークスさんには勝てないが、これからは、それぞれの地域で圧倒的なシェアを取り、拠点数を確保していくのが非常に重要になってくる。そういうことを通じて、SMの改革、GMSの改革を両方進める」と述べた。

「まだまだ、地方では攻め切れていないところがあり、各地域ごとに、規模感のあるいくつかの企業による集合体に絞り込んでいきたい」と語った。

ダイエーの店舗名称については、「これまでも会社としてダイエーの名は残すが、店舗名称としてのダイエーは消滅させると述べている。この方針に変わりはない」と明言した。

<食のSPA化>
食のSPA化

岡田社長は、「食品のフォーマットも変わっていく。一番大きいのは食のSPA化で、店舗では、素材、半調理、即食、外食、宅食がポイントとなり、ほとんどNBがない店で、今後はSPA的な運営が必要になってくると思う」と述べた。

「SMでは商品の品出しやレジ業務に多くの人員が割かれている中で、これらの業務をどれだけゼロに近づけるか、生鮮三品、惣菜を含めて店内加工作業のゼロ化が課題になる」と語った。

具体的な再編方法については、「上場企業もある中で、具体的にどういう形で(再編を)実現するのかは、別の問題」と述べた。

<イオンのDS事業>
イオンのDS事業

また、ネットによる価格破壊が、どの商品分野でも進むと見込んでおり、ディスカウントストア(DS)事業の再編も行う。

イオンのDS事業は現在、各地域のSM事業法人のマックスバリュとDS事業会社のイオンビッグで展開しているが、合計では4000億円程度の規模となっている。

DS事業を統合することで、2020年度までに1兆円の規模にして、グループの新たな収益の柱にしたいという。

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