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セブン-イレブン/24時間営業の見直しで、直営店10店で実験開始

経営/2019年03月01日

セブン-イレブン・ジャパンは3月1日、24時間営業の見直しに向けた実験を開始することを明らかにした。「流通ニュース」の取材に対して広報部が答えた。

<セブン-イレブン>
セブン-イレブン

3月中旬から順次、宮城、栃木、千葉、東京、愛知、兵庫、福岡、熊本の8都県の直営店10店で、営業時間を午前7時~午後11時とする実験を開始する。

セブン-イレブンは、米国本土の創業時も日本国内の創業時も営業時間は午前7時~午後11時で、社名の由来ともなっている。

対象店舗や実験期間は未定だが、夜間に店舗を閉店した時の、お客の反応、売上、客数、作業効率、収益性などを検証する。

2018年11月現在のセブン-イレブンの総店舗数は2万700店で、うち2万309店(構成比98.1%)がフランチャイズ店となっている。直営店は391店(1.9%)。

24時間営業店舗は1万9836店で、駅構内、オフィスビル内など、出店場所自体が時間帯によって入店できなくなる店舗を除く、95.8%の店舗が24時間営業をしている。

セブン-イレブンは、専用工場によるデイリー商品の製造・販売、24時間営業を前提にした物流体制など、店舗が24時間営業であることを前提としたビジネスモデルを構築している。

「原則24時間営業を続ける経営方針に変わりはないが、社会構造の変化、環境変化に備えて、実験を開始する。東大阪市の加盟店オーナーとの問題も実験開始のひとつの契機となった」(同社)。

今後のフランチャイズ店舗での営業時間短縮の実験や適用については、未定だという。

ローソンは現在、全国の約500店が24時間営業を実施していない。

約500店のうち、全国40店以上(エリアFCを含む)のフランチャイズ加盟店が、オーナーの意向で24時間営業を取りやめているという。

同社は、2006年から2007年に24時間営業を短縮する実験を行っていたが、店舗の売上が減少したため、実験を取りやめたことがあった。

現在、駅構内、オフィスビル内など、出店場所自体が時間帯によって入店できなくなる店舗を中心に24時間営業を取りやめている。

店舗によって、店休日を設ける店舗や営業時間を短縮する店舗など、対応はそれぞれ異なっているという。

2018年11月現在のローソン単独(エリアFCを除く)の総店舗数は1万3667店で、うち1万3354店がフランチャイズ店となっている。直営店はローソン289店、ナチュラルローソン24店となっている。

24時間営業店舗は全体の約96%となっている。

今後の対応については、「従来も加盟店の要望に対して個別に対応しており、今後も個別に対応する」という。

ファミリーマートは現在、24時間営業の見直しの実験を行っている。

2018年11月現在のファミリーマート単独(エリアFCを除く)の総店舗数は1万5743店で、うち1万5407店がフランチャイズ店となっている。直営店は336店に留まる。

24時間営業店舗は全体の95%で、オフィスビル内など、出店場所自体が時間帯によって入店できなくなる約5%の店舗は24時間営業をしていない。

今後の対応については、「営業時間に限らず、店舗の運営、経営に関することは、加盟店から申し出があれば、相談しながら対応する」という。

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